健全化判断比率および資金不足比率

自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため財政健全化法が制定され、健全化判断比率として四つの指標および公営企業の経営状況を示す指標が定められています。

法律の規定に基づき、実績値を公表します。

• 令和5年度健全化判断比率および資金不足比率
• 令和4年度健全化判断比率および資金不足比率
• 令和3年度健全化判断比率および資金不足比率
• 令和2年度健全化判断比率および資金不足比率
• 平成30年度健全化判断比率および資金不足比率
• 平成29年度健全化判断比率および資金不足比率
• 平成28年度健全化判断比率および資金不足比率