原動機付自転車等の登録手続き

原動機付自転車（特定小型原動機付自転車、新基準原動機付自転車、ミニカー含む）や小型特殊自動車の登録は、市で手続きできます。

車両を譲り受けた、または購入したときは、必ず「譲渡（販売）証明書」を旧所有者に記入してもらってください。登録手続きは代理人でもできます（委任状不要）。

• 50cc以下、新基準原付の場合のみ大村市オリジナルナンバープレートとなります。
• 希望ナンバー制度は実施していません。在庫のナンバープレートを順番に交付しています。

登録手続きに必要なもの

1. 軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（PDF：196KB）
2. 譲渡（販売）証明書（PDF：267KB）（1.の申告書の譲渡販売証明書欄に記入されている場合は不要）
3. 車名（メーカー名）、車台番号、排気量がわかるもの（1.の申告書に記入されている場合は不要）
4. 届出者の本人確認ができるものまたは所有者（納税義務者）の本人確認ができるものの写し
5. （ミニカー登録の場合）車両の構造がミニカーの条件を満たしていることを証明する写真など
6. （大村市に納税義務者の住民登録がない場合）住民票の写しまたは身分証明書類（運転免許証の写しなど）
7. （新基準原付登録の場合）新基準原付であることがわかる次のいずれかの書類

• 型式認定番号の記載がある譲渡（販売）証明書
• 当該車両の型式認定番号標の写真
• 確認実施期間が発行する「最高出力が4.0キロワット以下であることの確認済書」
• 最高出力確認結果の表示（シール）の写真

（注記）写真は必ずプリントアウトしてください（スマホなどの画像提示のみは不可）。

手続き窓口

税務課市民税グループ

手続き時の注意事項

• 1に記入された納税義務者の情報（住所、氏名、生年月日）が一致しない場合は、納税義務者からの同意が得られていないものとみなし、手続きは認められません。
• 主に届出者の本人確認を行っていますが、納税義務者の本人確認ができるものの写しがあれば、届出者の本人確認を省略できます。本人確認に必要な書類については、次のリンクをご確認ください。
  本人確認に必要な書類
• 届出者が販売店業者の場合は、1の届出者欄に販売店の社判（店名、住所、電話番号などが記載されたゴム印）が押されていれば本人確認を省略します。ただし、大村市外の販売店業者の場合は、来庁者の本人確認を行うことがあります。

新基準原動機付自転車

新基準原動機付自転車とは、総排気量125cc以下かつ最高出力4.0キロワット（50cc相当）以下に制御した原動機付自転車のことです。総排気量50cc以下の原動機付自転車と同じ白色の大村市オリジナルナンバープレートを交付します。

詳しくは、次のリンクをご確認ください。

• 一般原動機付自転車の車両区分の見直しについて（警察庁）（外部サイトへリンク）
• 新基準原付について（総務省）（外部サイトへリンク）

ミニカー

ミニカーとは、総排気量が20ccを超え50cc以下、または定格出力が0.25キロワットを超え0.6キロワット以下であり、かつ三輪以上のもののうち、次の1または2のいずれかに該当する車両のことです。

1. 輪距が0.5メートルを超えるもの（この場合、車室の有無は問いません）
2. 車室を有するもの（この場合、輪距は問いません）

注記：「輪距」とは、左右のタイヤの接地面の中心と中心の距離のことです。「車室」とは、左右のドアなどを備えた完全車室のことです。

ミニカーの登録手続き時に添付する写真

車両の構造がミニカーの条件を満たしていることを証明する写真として、輪距が0.5メートルを超えている（または車室を有している）ことが確認できる写真と、車体全体が把握できる写真を申請時に添付してください。

注記：輪距が0.5メートルを超えていることがわかるよう、メジャーなどを当てた状態で撮影してください。

小型特殊車両

次の条件に該当する車両を所有している場合は、公道を走行しない（敷地内でしか使用しない）としても軽自動車税の申告をし、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

（注記）大きさ、または最高速度がこの範囲外であれば大型特殊自動車に該当し、固定資産税（償却資産）の課税対象となります。

大きさ

農耕作業用

制限なし

その他

• 長さ4.7メートル以下
• 幅1.7メートル以下
• 高さ2.8メートル以下

総排気量

農耕作業用・その他

制限なし

最高速度

農耕作業用

時速35キロメートル未満

その他

時速15キロメートル未満

種類

農耕作業用

• 農耕トラクタ
• 農業用薬剤散布者車（スピードスプレーヤ）
• 刈取脱穀作業車（コンバイン）
• 田植機
• 国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車（農耕作業用トレーラ含む）

その他

• ショベル・ローダ
• タイヤ・ローラ
• ロード・ローラ
• グレーダ
• ロード・スタビライザ
• スクレーパ、ロータリ除雪自動車
• アスファルト・フィニッシャ
• タイヤ・ドーザ
• モータ・スイーパ
• ダンパ
• ホイール・ハンマ
• ホイール・ブレーカ
• フォーク・リフト
• フォーク・ローダ
• ホイール・クレーン
• ストラドル・キャリア
• ターレット式構内運搬自動車
• 自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車
• 国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車
• 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイール・キャリア、草刈り作業車）

税額

農耕作業用

2,000円

その他

5,900円

農耕作業用トレーラの課税

令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことにより、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、次の条件を満たした場合は軽自動車税の課税対象となりました。これにより、小型特殊自動車に該当する農耕作業用トレーラは、けん引する農耕トラクタとは別に、軽自動車税の申告を行い、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

軽自動車税の課税対象となる条件

軽自動車税の課税対象となる農耕作業用トレーラとは、次の1と2の条件をどちらとも満たす車両です。

1. 使用目的が次のいずれかに該当する【被けん引車両である】こと
   • 農地における肥料・薬剤などの散布、耕うん、収穫などの農耕作業
   • 農業機械の運搬作業
     （車両の例）マニュアスプレッダ、スプレーヤ、ロールベーラー、トレーラなど
2. 小型特殊自動車に該当する【農耕トラクタにけん引される】こと

（注記）けん引車（農耕トラクタ）が大型特殊自動車（最高速度が時速35キロメートルを超えるもの）の場合は、農耕作業用トレーラも大型特殊自動車扱いとなり、固定資産税（償却資産）の課税対象になります。

公道の走行

構造要件や保安基準などの一定要件を満たす場合は、公道走行が可能になりました。詳しくは、次のリンクをご確認ください。

作業機付きトラクターの公道走行について（農林水産省）（外部サイトへリンク）