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更新日:2017年7月27日

高額療養費の支給

被保険者が医療機関で診療を受け、窓口で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額について国保から高額療養費の支給が受けられます。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分 自己負担限度額
901万円以上

252,600円+医療費-1%

《140,100》

600万円以上

901万円以下

167,400+医療費-558,000円×1%

《93,000円》

210万円以上

600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

《44,400円》

210万円以下

57,600円

《44,400円》

住民税非課税世帯

35,400円

《24,600円》

  • ここでいう所得とは、総所得金額などから基礎控除額を差し引いた額のことです。
  • 《》内は、過去12カ月間で同一世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

高額療養費の計算

  1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
  2. 病院・診療所ごとに計算し、同じ病院・診療所であっても入院と通院(外来)は別計算します。
  3. 同じ病院・診療所で、内科などと歯科がある場合、歯科は別計算します。
  4. 同じ世帯で同じ月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の分が2カ所以上あった場合は、それらの額を合計し、自己負担限度額を超えた分を支給します。
  5. 過去12カ月以内に、同じ世帯で3回以上の高額療養費の支給を受けた場合、4回目から《》内の限度額を超えた分を支給します。
  6. 入院時の食事代や差額ベッド料など保険診療の対象とならないものは除きます。

70歳から74歳の人の自己負担限度額(月額)

平成29年7月以前診療分

区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

《44,400円》

一般 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

 

平成29年8月から平成30年7月診療分

区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

《44,400円》

一般

14,000円(注意1)

57,600円

《44,400円》

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

(注意1)外来の自己負担額の年間合計額(8月1日から翌年7月31日まで)に対して年間上限144,000円の自己負担限度額が新たに設けられました。

  • 《》内は、過去12カ月間で同一世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
  • 一般とは、現役並み所得者、非課税世帯以外の人
  • 低所得者2とは、世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人
  • 低所得者1とは、世帯主および世帯員全員が住民税非課税の人で、所得が0円(年金収入のみの人は80万円以下)となる世帯に属する人

高額療養費の計算

  1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
  2. 金額にかかわらず、すべての医療費を合算します。
  3. 外来は個人ごとに計算し、入院がある場合は世帯単位で計算します。
  4. 入院時の食事代や差額ベッド料など保険診療の対象とならないものは除きます。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 領収書(70歳以上の人は不要)
  3. 印かん
  4. 世帯主名義の預金通帳

限度額適用認定証

  • 医療費の支払いが高額になる見込みの場合は、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関へ提示してください。
  • 一医療機関ごとに窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。通院(外来)や調剤にも適用されます。
  • 国民健康保険税に未納がある場合所得が確認できない人(未申告など)がいる世帯は、交付できない場合があります。
  • 課税世帯の70歳以上の人は、限度額適用認定証の交付を受ける必要はありません。

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572