出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金を支給します。

（妊娠85日以上であれば、流産・死産でも支給されますが、医師の証明が必要になります）

【注記】ただし、出産した人が社会保険などに一年以上加入後（社保扶養は含まない）、社会保険などを喪失して6か月以内に出産された場合は、原則、社会保険などが出産育児一時金を支給します。なお、社会保険などによっては、独自の付加給付があり、大村市国民健康保険よりも支給が多い場合がありますので、ご確認ください。

支給額

42万円（産科医療補償制度未加入の場合は40万8千円）

受取方法

次の3種類があります。

直接支払制度

出産の際に、医療機関などで保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを承諾してください。

1. 出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、上回った金額を退院時に医療機関にお支払いください。
2. 出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、市への申請により差額を支給します。

【差額の申請に必要なもの】

• 保険証（出産した人のもの）
• 母子保健手帳
• （死産の場合）死産証書の写し、または死胎火葬許可書（申請書）の写し
• 領収明細書（出産する医療機関が産科医療補償制度に加入している場合は、スタンプ印のあるもの）
• 医療機関などとの直接支払制度を利用する旨の合意書
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）がわかるもの

受取代理制度

厚生労働省の許可を受けた小規模の医療機関で出産する場合、出産の前に受取代理申請書（受取代理人となる医療機関による記名・押印が必要）を市へ提出してください。

1. 出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、上回った金額を退院時に医療機関にお支払いください。
2. 出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、差額を世帯主に支給します。

差額の申請に必要なもの

• 受取代理申請書
• 保険証（出産した人のもの）
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）がわかるもの

現金支給（直接支払制度または受取代理制度利用しない場合）

いったん出産費用の全額を医療機関にお支払いいただき、退院後に市に申請してください。

申請に必要なもの

• 保険証（出産した人のもの）
• 母子保健手帳
• （死産の場合）死産証書の写し、または死胎火葬許可書（申請書）の写し
• 領収明細書（出産する医療機関が産科医療補償制度に加入している場合は、スタンプ印のあるもの）
• 医療機関などとの直接支払制度を利用しない旨の合意文書
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）がわかるもの