限度額適用・標準負担額認定証

限度額適用・標準負担額認定証とは

医療機関等で診療（通院外来や調剤も含む）を受けるときに提示すると、窓口での支払額が自己負担限度額まで（対象は保険診療のみ。差額ベッド代などは除きます）となります。入院などで医療費が高額になることが見込まれる場合は、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受けておきましょう。

なお、自己負担限度額は、高額療養費制度における自己負担限度額と同じです。詳しくは、次のリンクをご確認ください。
高額療養費の支給

マイナ保険証の場合は申請不要です

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、ぜひご利用ください。

具体例

限度額適用認定証を持っている場合と持っていない場合の窓口支払いの具体例は、次のようになります。

例：世帯区分ウのBさん（40歳）が乙病院に入院して、医療費（10割）が100万円かかった場合

• Bさんの一部負担金の割合は3割なので、一部負担金は30万円
• Bさん（世帯区分ウ）の自己負担限度額は、87,430円です。この金額の計算は、医療費10割の100万円から267,000円を減じた金額に1パーセントを乗じた金額と80,100円を加えた金額になります。

1.限度額認定証を乙病院窓口で提示した場合

• 乙病院でのお支払いは87,430円（自己負担限度額）となります。

2.限度額認定証を乙病院窓口で提示しなかった場合

• 乙病院でのお支払いは30万円（一部負担金額）となります。
• ただし、後日国保けんこう課へ領収書を持って高額療養費支給申請をしていただくことで、高額療養費（一部負担金額30万-自己負担限度額87,430円）の212,570円が支給されます。なお、高額療養費の支給時期は早くても診療月の3カ月後の月末となります。

このような場合は認定証を発行していません

• 国民健康保険税に滞納がある場合や所得が確認できない人（未申告など）がいる世帯は、交付できない場合があります。
• 70歳から74歳の人で世帯所得区分が「一般」および「現役並み3」の人については、保険証の提示のみで窓口の支払いは自己負担限度額までとなりますので限度額認定証は発行していません。

申請に必要なもの

1. 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF：53KB）
2. 対象者の大村市国保被保険者証
3. 世帯主と申請対象者のマイナンバー（個人番号）が確認できるもの
4. （本人以外が申請する場合）届出人の本人確認書類（運転免許証など）

（注意）認定証の適用日は、特別な場合を除き申請受付月の1日からとなります。適用日以前に高額医療費対象となった分は、別途、高額療養費支給申請を行えば対象額が支給されます。

郵送で申請する場合

市役所の窓口にお越しになることが困難な場合は、郵送による手続きも可能です。

郵送で提出する場合は、「申請に必要なもの」を次の送付先へ送付してください。なお、確認書類（保険証や運転免許証、マイナンバーカードなど）については、コピーを添付してください。

送付先（申請窓口）

郵便番号：856-8686（住所不要）

国保けんこう課国保医療グループ