令和7年2月27日（木曜日）市政一般質問

1.大村駅周辺、アーケード街の活性化について

（1）大村駅周辺の活性化について

（2）アーケード街の活性化について

（3）地域の方の参加状況について

（4）プラットおおむらはどこが管理しているのかについて

（5）プラットおおむら前の建物はどこの管理になるのかについて

（6）市の部署の表示が小さい理由について

（7）市の支所であることを明示できないのかについて

2.新大村駅の充実について

（1）新大村駅に売店がない理由について

（2）観光案内所で大村のお土産販売はできないのかについて

3.上下水道管の敷設状況について

（1）大村市の上下水道管の敷設状況について

（2）今後の更新計画について

（3）下水道管の事故の心配はないのかについて

再生

1.交通行政について

（1）日本版ライドシェアについて（再）

2.福祉行政について

（1）シニアカー（ハンドル付きの電動車椅子）のレンタル制度と購入費補助制度について

3.観光行政及び文化行政について

（1）大村市立「陶磁器」と「彫刻」の美術館の設立について

4.教育行政について

（1）教員採用試験志願者数の減少について

• 2003年度の教員採用試験の志願者数は2,887人、2024年度は、917人でピーク時の31.7％である。学校現場は、教員不足で悲鳴を上げていると聞いている。昨年の9月議会では、「大学新卒者は約5割を占め、教員を志す若者は減っていない」という答弁だったが、ピーク時の2003年度の状況について

ア.受験可能な年齢について（2024年度は59歳まで）

イ.2,887人の志願者数の内訳で新卒者の人数について

ウ.新卒者が全体で占める割合について（2024年度は432人で47.1％）

（2）部活動の地域連携・移行の進捗状況について

• 文部科学省は令和2年に地域移行等を推進する方針を示し、令和4年には環境整備の方向性を示した。それにのっとり、神戸市や熊本市など、早いところでは令和8年度から、遅くとも令和9年度中に平日の部活動も完全に地域に移行を完了することを発表した（教員には兼業を認めて参加可能な教員のみ従事する）。長崎県内でも長与町は2年前の令和5年度から中学校での土日、休日の学校の部活動は廃止になり、地域スポーツクラブに移行した。大村市は、令和8年度から休日の部活動を地域に移行すると公表したが、前述の自治体に比べると、著しく遅れていることについて

ア.遅れている理由について

イ.大村市は、令和何年度から、平日も含めて完全に地域の指導者と指導を希望する教職員のみ参加する制度に変わるのかについて

ウ.現在の「部活動育成会」は任意団体なので、教職員の加入は強制ではなく、教職員各自の自主的な判断でいいかについて

（3）不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」について

• 文部科学省は、今から20年前の平成17年7月に不登校児童生徒が自宅においてITや郵送、FAXなどの通信方法を活用した場合に出席扱いにできる通知を出した。そして、令和元年10月の通知においては、より具体的に「出席」扱いにすることを認める通知を出している。文部科学省の公表では、全国では平成28年に158人、平成29年に149人、平成30年に286人、令和元年に608人、令和2年に2,626人、令和3年に11,541人出席扱いにしており、自宅で学習した場合の出席扱い数が急拡大している。約20年前から文部科学省の通知があったにもかかわらず、不登校の児童生徒の保護者に伝えず、環境整備を進めなかったことは大村市の教育行政の遅れではないかについて

（4）教員の家庭での「持ち帰り業務」の定義について

• 昨年12月の議会で、教育政策監が「国や県の動向等もあわせて検討していくべき課題だと考えています」と答弁されたことについて

ア.令和5年10月20日付けの文部科学省の「質の高い教師の確保特別部会」資料においては、「（教職員の）校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また当該計測の結果は公務災害が生じた場合において重要な記録になることから、公文書として管理及び保存を適切に行うこと」と記述されている。令和2年4月の大村市教育委員会の働き方改革の方針にも同様の記述がある。教育委員会の労働安全衛生法に基づく教職員の心身の健康を管理する責任について

イ.教育政策監は前述のとおり答弁したが、市長が令和3年の3月議会で述べた「長崎県のトップランナーの気概を持ってまちづくりを進めてきた」という市政方針に反対であるのかについて

ウ.国や県が基準を示す前に、大村市が市内の教職員の心身の健康を守るために、他の自治体より先に基準を定めることを禁止する法令等の有無について（大村市が先例を作り、後日国や県が基準を作った場合には変更すればいいのではないか）

エ.家庭での教員の超過勤務時間から自分の資質向上を目的とする自主的な研修と授業準備のための教材研究の時間のみ差し引き算出することについて

再生

1.上下水道事業の老朽化対策について

（1）管路や施設の老朽化の現状と課題について

• 水道管路等の老朽化の状況について
• 市内で発生した漏水や破損事故の現状について
• 水道管路の更新状況について

（2）計画的な更新のための備えについて

• 財政計画と今後の見通しについて
• 上下水道局の人員体制について
• 経営基盤の強化について

2.しあわせ循環コミュニティ事業について

（1）事業の進捗状況について

• 「おむすび。」と「ゆでぴ」の利用状況について
• ポイント付与状況について

（2）みんなの予約ナビサービスについて

• サービスの内容と運用方法について
• 運用開始までのスケジュールについて

（3）CONNECT株式会社の事業実績と決算見込みについて

（4）来年度追加となる新たなサービスについて

3.「小さな政府、安い税金」を目指した事務事業評価について

（1）本市の事務事業評価の在り方について

• 本市の事務事業評価の現状について
• 外部評価の導入について

（2）評価結果に基づいた事業の見直しについて

（3）事務事業評価を生かした減税の推進について

再生

1.農政について

（1）鳥獣被害対策について

• 農作物及び人的被害と対策状況について
• 国庫補助事業への取組状況について
• 捕獲鳥獣の食肉としての有効利用について

2.総務行政について

（1）地域コミュニティの構築について

• 大村市町内会への加入及び町内会活動への参加の促進に関する条例について
• 自主防災組織の結成推進及び育成について

（2）防災対策について

• 消防団員の確保対策について
• 地域防災マネージャー制度の導入について

3.財政について

（1）令和7年度当初予算について

• 歳入歳出予算について
• 基金の状況について

再生

1.教育委員会について

（1）不登校問題について

（2）健康問題について

（3）歴史教育について

（4）大村純忠史跡公園について

2.都市整備について

（1）国道34号杭出津の空港入り口工事について

（2）鈴田峠から与崎間の拡幅工事について

（3）通称サンセット通りについて