令和3年12月7日（火曜日）市政一般質問

1.農林行政について

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1.シルバー人材センターについて

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（1）保存版「防災マップ」に対する市民の評価について

• 全般的には、特に13項目について
• 防災マップに示された項目（日頃の備え、情報の入手先、指定避難所一覧、要配慮者利用施設一覧、避難生活の心得、洪水に備える、土砂災害に備える、高潮に備える、地震／津波に備える、ハザードマップについて、洪水・土砂災害ハザードマップ、津波ハザードマップ、災害事例マップ）について

（2）令和3年4月以降に大村市が発令した避難情報と本年8月13日雲仙市で発生した土砂崩れ災害の状況について

• 発令避難情報について

ア.日付毎、警戒レベルとその具体的状況（防災気象情報等）、そのとき発令した行動を促す情報の内容（防災行政無線で流した内容）、開設した指定緊急避難場所の数と避難した市民の状況、避難場所、市民のとった行動等で生起した問題点等について

• 雲仙土砂崩れ災害について

ア.防災気象情報、警戒レベル、市から発令された行動を促す情報、その他発令・指示された事項及び大村市として参考になった事項について

（3）行動を促す情報と危険箇所の周知状況の整合について

• 危険箇所として長崎県が指定した土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関係する市民・法人等の理解、認識の程度及び各種情報との整合性について
• 危険箇所として大村市地域防災計画・水防計画に示した山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地現地、地すべり崩壊危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び整備箇所、土石流危険渓流（人家3戸以上）、水防に係る河川・海岸区域等に関係する市民・法人等の理解、認識の程度及び各種情報との整合性について

（4）災害において人的被害をなくすための方策について

• 答弁に基づく、各種計画等の修正、市役所を含めた市内の自主防災組織等防災関連組織の検討、防災に関する訓練の検討、インフラ整備等大村市全般に係る防災・減災に関する方策につき、前向きな取組について

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1.店舗バリアフリー改修事業ついて

（1）平成27年度から飲食店バリアフリー改修事業として飲食店に限定して開始され、平成29年度からは小売店舗やサービス業まで対象を拡大して実施された店舗バリアフリー改修事業について

• 障がい者や高齢者の方が外出しやすい環境に結びつくすばらしい事業であるが、令和元年度までで終了している。本事業における実績と成果、課題について
• 店舗バリアフリー改修事業の復活について
• 独自の「車椅子でも行ける店」サイトについて
• 障がい者手帳アプリ「ミライロID」の導入について

2.ガラスの砂浜について

（1）SDGsが推進されている昨今、リサイクルガラスの活用とアサリによる大村湾の海水浄化、新たな観光スポットの創出という異なる3つの領域を担う取組について

• この状況に対する市の捉え方と「ガラスの砂浜」を活用した今後の取組について
• 清掃作業について

ア.掃除用具入れや看板の設置（花火や砂の持ち帰り）について

• 浄化調査の進捗状況について
• 11月18日に農林水産省や環境省を訪ね、水質・海底の改善に向けた予算措置や実証実験を要望しているが、その手応え・感触について

3.DX推進について

（1）政府はデジタル庁を発足させ、国・地方行政のIT化やDX推進に取り組むとし、昨年12月策定の自治体DX推進計画では、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示された。本市においても未来都市構想など様々な分野で取り組んでいるが、日常生活・行政サービスにおけるDX化の急速な進展について

• インターネットなどの情報通信技術やパソコン・スマートフォンを持つ人と持たない人との間にできる情報格差を解消できる市民目線のデジタル化の取組について
• DX（デジタル・トランスフォーメーション）とIТとの違いについて
• 教育現場におけるDX活用の展望について

ア.電子黒板の導入について

• デジタル教科書が普及するまでの取組について

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