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更新日：2021年12月6日
大村市議会
令和3年12月3日（金曜日）市政一般質問
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山北正久 （一問一答） |
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| 1.市長の政治姿勢について
（1）第49回衆議院議員総選挙は10月19日に公示され、計465議席に各政党から全国で総数1,051人が立候補、同月31日に投開票され、本県では新旧6人の代議士が誕生した。大村市選挙区の総括と本市選管の最高裁判所裁判官の国民審査集計ミスに対する市長の見解について （2）高齢者のインフルエンザ予防接種料金の個人負担減額の問題については、昨年12月定例会の市長答弁で、市医師会と協議するとのことであったが、その協議について （3）少子化対策と貧困家庭の「食の安全網」として評価されている学校給食費の完全無償化や一部無償化、一部補助の実施が全国の多くの自治体で導入され大きな広がりを見せているが、本市における導入の方向性の早急な協議について （4）市議会市政研究会において、本市シルバー人材センターから「現在の状況と今後の活動方針について」ご報告いただき、県内4市（長崎市、佐世保市、諫早市、大村市）と比較し、全ての分野で右肩上がりの実績であった。事務所及び会員のための専用の広い施設の提供は急務と考えるが、転居、移設の計画について 2.市民環境部行政について （1）大人用紙おむつ人口は2020年で377万人、2030年で468万人と急増し、子ども用と合算すると766万人となると推計されていることから、近年、全国的に「使用済み紙おむつのリサイクル」への行政機関の関心が高まっているが、本市の対策について 3.福祉保健部行政について （1）厚生労働省は来る2025年に向けて、全国的に不足している介護人材を量と質の両面から確保するために、国と全国の自治体が二人三脚で「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策に総合的・計画的に取り組むとしているが、本市の現況と対策について 4.都市整備部行政について （1）去る5月に「第2次自転車活用推進計画」が閣議決定され、「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」「サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現」等、4つの目標を掲げたが、本市の振興策について 5.教育委員会行政について （1）平成29年度における「がん教育の実施状況調査」の結果が発表されたが、本市の「がん教育」の状況について （2）生涯に渡って教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度である「リカレント教育」は雇用の流動化や人生100年時代などを背景に、近年国内でも注目を浴びている。その内容は大変幅広く、「回帰教育」「循環教育」と称され、社会教育の中で極めて重要と考えるが、本市の取組について |
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晦日房和 （一問一答） |
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1.総務行政について （1）つながりサポート事業について
2.福祉保健行政について （1）新型コロナウイルス及びそのワクチン等について
（2）インフルエンザワクチンについて
3.こども未来行政について （1）子宮頸がんワクチンについて
4.教育行政について （1）コロナ下における不登校・いじめについて
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小林史政 （一問一答） |
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1.自転車保険の加入促進について （1）自転車利用者による人身事故等が発生し、加害者となってしまった場合、保険加入の有無によってその後の人生を左右する大変な事態に陥いる可能性がある。全国各地において保険加入を努力義務とする自治体が増えてきているが、市当局の考え方について
2.選挙管理委員会について （1）先般行われた衆議院議員選挙は、コロナ禍により全世代が様々な面で影響を受けたことから、政治の在り方や政策の必要性をしっかりと考える必要があり、その意思表示を行う機会となった選挙であったと考えるが、今回の選挙の投票率やコロナ禍における本市の選挙期間中の感染対策などについて
3.新型コロナウイルスによる影響について （1）現在は新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、多少なりとも安堵しているが、いつまた感染者数の増加が起こるかと予断を許さない状況でもある。コロナ禍により経済的な影響を受け、変化が必要と感じる中小企業の方々に対する本市の支援の在り方と3回目のワクチン接種などについて
4.大村市内の史跡や記念碑等の管理について （1）市内には様々な史跡や記念碑が存在しているが、その管理方法や教育的観点から十分な発信を行うことについて 5.シルバー人材センターについて （1）シルバー人材センターの活躍と会員確保について |
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吉田博 （一問一答） |
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1.選挙管理委員会について （1）今回の衆議院選挙の投票率は前回の57.22％とあまり変わらない57.52％であった。20～30代は50％未満、40代は54％と圧倒的に若い世代の投票率が低い。市は6年前から票育クルーという票育事業を展開しているが、「主権者教育」の中身や在り方の検討について （2）前回と今回、市長として特定の候補者の応援をしたことに対する市民の批判について 2.産業振興行政について （1）農業委員会との懇談会で農業従事者の減少と高齢化が言われたが、この傾向に対する対策について （2）水田は環境的にも保水効果が高いと言われているが、自然災害の影響で面積はかなり減少している。本市の耕作面積は、中山間地も多く、狭い。また、米価の低下、赤字状況に対する手立てについて 3.教育行政について （1）子どもの発達障害に関与しているとして害虫駆除のネオニコチノイド系農薬の使用がEUやアメリカで禁止されているが、学校給食を所管する教育委員会の把握状況について （2）農水省は有機農業耕作地を25％増やす目標を掲げているが、本市の有機・オーガニック農業の方向性について （3）有機米を学校給食に取り入れ、有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化を図る自治体もある。先般の一般質問において、市長は給食に使う量が足りないと言われたが、徐々に増やしていく考えについて （4）ミライonの市歴史資料館にある映像シアターについて 4.市民環境行政について （1）国は2020年11月に可決した「気候非常事態宣言」の中で地球温暖化は「気候危機の状況」に至っていると指摘している。県は今年3月に策定した「第2次長崎県地球温暖化対策実行計画」に基づき、大村市工業試験場に「長崎県気候変動適応センター」を設置した。市の「地球にやさしい環境づくり推進のまち」の標語にあるように「気候非常事態」を宣言し、市民一丸となって積極的に取り組むことについて 5.都市整備行政について （1）国道34号拡幅工事に伴う家屋の移転などへの市としての関与について |
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伊川京子 （一問一答） |
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| 1.学校施設の長寿命化計画について
（1）老朽化が進む小中学校の校舎等については、学校施設長寿命化計画に基づき、令和5年度からの建替え、改修について、現在、基本計画の策定が進められているが、今後の具体的なスケジュール等について
2.三城保育所移転に伴う文化財管理事業について （1）三城保育所移転に伴う旧高齢者・障害者センター解体に係る補正予算案について
3.人工透析治療の通院に係る交通費の助成について （1）タクシー等を利用して通院する際の助成について
4.おくやみコーナーの設置について （1）令和に入り「おくやみコーナー」を設置する自治体が急速に増え、国もガイドラインを示し設置を後押ししているが、設置に対する市の見解について |
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