令和3年12月6日（月曜日）市政一般質問

（1）スクールガード事業について

• 県教育委員会から事業の廃止が通知されているスクールガード事業の今後について
• 学校経営委託料の予算の算定方法とスクールガードの防犯ベスト購入に係る予算の加算について

（2）学校評議員制度及び学校運営協議会制度について

• 学校評議員制度及び学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の目的や位置付け、委員などの主な内容について
• 委員の選出基準や選出範囲、要領及び委員定数について

2.市民環境行政について

（1）環境センター火災事故の原因究明と復旧状況について

• 出火原因の特定、現時点における復旧状況、復旧に要した費用及び最終的に復旧に要する費用について
• 今回の火災事故の責任の所在・業者への契約不適合責任について

（2）可燃物の収集について

• ごみステーションの設置状況と設置場所について

3.新型コロナウイルス関連について

（1）市内における新型コロナウイルス関連の状況について

• 県・市における感染状況、ワクチン接種状況、3回目の接種の接種間隔、接種方法、接種時期などについて
• 経済的困窮者への支援状況と飲食・観光・サービス業などに対する国の支援とは別の支援計画について
• 現在、収束状況にあり、徐々に経済活動が始まりつつあるが、今後の行政主導の催事について

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1.選挙公報の配布について

（1）選挙公報は公職選挙法第170条により、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に期日前2日までに配布することとされている。本市では先の衆議院議員選挙において新聞折り込みによる配布を行っているが、新聞購読者が減少傾向にある中、全世帯に行き渡ったとは言い難いことから、全世帯配布に向けた本市の取組について

• 新聞折り込みによる配布数と配布率について
• 公職選挙法第170条第2項の規定に基づく配布の補完方法について
• 選挙公報の全戸配布は、公職選挙法の規定であるだけでなく、「主権者教育」の観点からも非常に大事なことであるが、全戸配布に向けた本市の取組について
• 東京都文京区などの他の先進事例を参考に、本市においても全戸配布の前向きな検討を行うことについて
• 県内の自治体では、選挙公報の点字訳や音訳に取り組まれているが、本市の状況について

2.つながりサポート事業について

（1）本年8月下旬から実施している「つながりサポート事業」は、コロナ禍で困難を抱える女性の支援を目的とし、当事者同士が思いや体験を語り合い、支え合うピアサポートの仕組みを取り入れた事業であるが、本事業の実績と今後の展開について

• 事業の実績について
• 「ピアサポート」とは、同じ立場にある者同士による支援の仕組みであり、専門家による支援ではなく、仲間としてつながり支え合う活動が軸となる。本事業を継続する上で、当事者が支援する立場に回り、活動に参加する仕組みづくりが必要だと考えるが、今後の事業展開に対する市の見解について
• 相談内容は多岐に渡ることから、いわゆる「たらい回し」の状態とならない体制や配慮が必要であるが、各相談機関等との連携や人材育成に対する市の考えについて

3.国保税の引下げについて

（1）法改正により、令和4年度から国保の未就学児の均等割額が5割軽減となることに伴い、今議会に条例改正案が上程されている。今回の軽減措置の目的は子育て世帯の負担軽減であるが、コロナ禍で困難を抱える子育て世帯への支援としては不十分だと言わざるを得ないことから、市独自の軽減措置の実施について

• 市独自策として未就学児の均等割額を5割軽減した場合の予算額について
• 市税の滞納額に占める国保の割合について
• 高すぎる国保税は市民の大きな負担となっていることから、国の軽減措置に加え、市の独自策として未就学児の均等割額の全額免除を求めるが、市の見解について
• 全国では独自策を講じて子育て世帯の負担軽減を図る自治体があるが、本市においても独自策の前向きな検討を行うことについて

4.気候非常事態宣言について

（1）今、世界中で台風の大型化や豪雨、洪水、記録的な高温による熱波、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、地球温暖化による異常気象が多発し、大きな問題となっている。このような危機的状況を打開しようと、全国各地の自治体が「気候非常事態宣言」を発出し、住民への啓発と国や自治体の連携を呼びかけているが、本市においても宣言を出し、気候危機打開に向けた取組を始めることについて

• 気候非常事態宣言の発出に対する市の見解について

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1.競艇事業について

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（1）現在の三城保育所が地震に対する安全性に不安があることから、速やかな移転・新築を目指すこととなった方針について

• 移転・新築以外の解決策について
• 周辺道路整備について
• 近隣の方々への対応について

2.道路行政について

（1）旭が丘小学校地区の道路環境整備について

• 木場スマートインターチェンジの開通に伴い、旭が丘小学校付近の生活道路の歩行者等の安全な通行を確保するための整備の必要性について

3.農業振興行政について

（1）新規就農・農業支援について

• 大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業の現在の内容と結果について
• 中山間地域等直接支払制度において、これまでの取組に加えたスマート農業に取り組む集落への支援内容について

4.福祉行政について

（1）コロナ禍による貧困化の状況について

• 全国的に生活保護の申請件数が増加している中、本市の状況について
• 今後の見通しや対応について

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