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更新日:2024年9月25日
法律の規定に基づき、平成28年度の実績値を公表します。
| 
			 指標名  | 
			
			 平成28年度実績値  | 
			
			 早期健全化基準  | 
			
			 財政再生基準  | 
		
|---|---|---|---|
| 
			 実質赤字比率  | 
			
			 -  | 
			
			 12.54  | 
			
			 20.00  | 
		
| 
			 連結実質赤字比率  | 
			
			 -  | 
			
			 17.54  | 
			
			 30.00  | 
		
| 
			 実質公債費比率  | 
			
			 6.7  | 
			
			 25.0  | 
			
			 35.0  | 
		
| 
			 将来負担比率  | 
			
			 61.5  | 
			
			 350.0  | 
			
			 -  | 
		
| 
			 会計名  | 
			
			 平成28年度実績値  | 
			
			 経営健全化基準  | 
		
|---|---|---|
| 
			 病院事業会計  | 
			
			 -  | 
			
			 20.0  | 
		
| 工業団地整備事業特別会計 | - | 20.0 | 
| 
			 簡易水道事業特別会計  | 
			
			 1.9  | 
			
			 20.0  | 
		
| 
			 水道事業会計  | 
			
			 -  | 
			
			 20.0  | 
		
| 工業用水道事業会計 | - | 20.0 | 
| 
			 下水道事業会計  | 
			
			 -  | 
			
			 20.0  | 
		
| 
			 農業集落排水事業会計  | 
			
			 -  | 
			
			 20.0  | 
		
| 
			 モーターボート競走事業会計  | 
			
			 -  | 
			
			 0.0  | 
		
簡易水道事業会計に生じている資金不足比率は、水道事業会計との経営統合による打切り決算の過程で生じたものです。
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。(基準を超えた場合は経営健全化計画の策定が義務付けられています。)
財政健全化計画の策定(議会の議決)・公表
総務大臣・都道府県知事へ報告
財政再生計画の策定(議会の議決)・公表
総務大臣へ報告(計画は協議し同意を求めることができる。)
同意を得ていなければ災害復旧事業費の財源とする場合を除き、起債ができなくなります。
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