障害福祉サービス事業所等に対する物価高騰対策事業

本事業は、障害福祉サービスなどを供給する事業所などに対して支援金を給付することにより、障害福祉サービスなどへの物価高騰による影響を軽減するとともに、利用者負担の増加を防ぎ、障害福祉サービスなどの安定的な供給の継続を図ることを目的とします。

対象事業所

大村市内に所在する事業所で、種別は次のとおりです。

• 移動支援事業所
• 日中一時支援事業所
• 地域活動支援センター

申請書類

• 令和7年度大村市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書
  様式第1号（ワード：12KB）および様式第1号別表（エクセル：10KB）
• 支援金の振込先が分かる金融機関などの口座の通帳などのコピー
• 申請日から令和7年9月30日までの間、障害福祉サービスなどの提供を行う見込みがあることが確認できる書類
  （注記）利用者一覧・請求書・利用者との契約書・計画プランなどのコピー

申請書などの作成

支援金の給付対象は「法人」です。交付申請は、法人単位でとりまとめてください。

申請方法

障がい福祉課に持参または郵送により提出してください。郵送する場合は封筒のおもてに、「支援金交付申請」と記載してください。

申込期限

令和7年8月29日（金曜日）（必着）

支援対象要件

• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと。
• 申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和7年9月30日までの間に廃止または休止の予定がないこと。
• 令和7年4月1日から令和7年6月30日までの期間に、サービスの利用実績があること。

支給額

• 移動支援事業所（訪問系）：15,000円
• 日中一時支援事業所・地域活動支援センター（通所系）：35,000円

交付決定など

支援金の交付申請および請求があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、当該申請者が指定する金融機関の口座に支援金を振り込むものとします。

（注記）交付決定および額の確定通知の手続は省略します。

注意事項

• 申請書の内容について、担当から問い合わせる場合があります。
• 支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合や偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、一部もしくは全額を返還していただきます。

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