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更新日:2026年1月20日
本市では、原油等物価高騰の影響を受けている販売農家を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し、給付金を支給します。
農産物生産販売における労働費および物財費の価格高騰分のうち4分の3に相当する金額を、大村市内の経営耕地面積に応じて支給します。
原則、令和8年1月16日時点で農地台帳に登録されている農地のうち耕作している面積
(1)誓約書兼同意書(PDF:63KB)・誓約書兼同意書(ワード:12KB)
(注記1)誓約書兼同意書は農地台帳に登録されている面積を把握するためのものです。
(注記2)補助金の交付は、後日郵送する書類により別途申請の手続きが必要です。
令和8年3月31日
令和8年6月30日
上記(1)提出後に、交付対象者宛に申請書などを送付します。必要事項を記入のうえご返送ください。
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