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更新日:2023年7月4日
大村市で行う基幹統計調査は、調査員が調査対象となった世帯や事業所へ調査票の配布に伺います。
統計調査を装い、訪問、電話、電子メールなどにより、世帯や事業所の情報を聞き出そうとする事例(いわゆる「かたり調査」)が全国的に発生していますので、十分にご注意ください。
統計調査の調査員は、長崎県知事から任命された非常勤の地方公務員で、顔写真入りの「調査員証」を携行していますので、必ずご確認ください。
不審な訪問、電話、電子メールなどがありましたら、市役所までお問い合わせください。
住宅・土地統計調査は、わが国における住宅や住宅以外で人が居住する建物に関する実態、現住居以外の住宅・土地の保有状況、その他の住宅などに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
期日:令和5年10月1日
9月中旬から10月上旬までの間、調査員が訪問し、調査の説明、調査書類の配布および回収を行います。
調査期日において調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物ならびにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、計約340万住戸・世帯)を対象とします。ただし、次に掲げる施設およびこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外します。
(1)外国の大使館、公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設および外交官・領事官やその随員(家族を含む)が居住している住宅
(2)皇室用財産である施設
(3)拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院および入国者収容所
(4)自衛隊の営舎その他の施設
(5)在日米軍用施設
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