令和8年度施政方針説明

本定例会に当たり、令和8年度の施政に関する方針についてご説明いたします。

令和8年度から、今後10年間の本市のまちづくりの指針となる「第6次大村市総合計画」の計画期間となります。今回の総合計画から、「2050年のありたいまちの姿」として、多くの市民とともに考えた、大村市がこうなったらいいな、こんな大村市ならワクワクするなという、大村市の将来像を掲載しています。令和8年度は、このありたいまちの姿の実現に向けて歩き出す一歩目となる年であり、今後の大村市の礎となる年です。

第6次大村市総合計画を多くの方と共有し、まちづくりに参加していただくことで、これまで以上に、人と人、人と地域のつながりにより、これから先の大村市を創っていきたいと考えております。

令和8年度も、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、市民の皆さまのしあわせと本市の更なる発展に結び付く施策を推進してまいります。

1.人を育むまちづくり

本市においては、出会いから結婚・妊娠・出産・子育て・教育まで、福祉保健部・こども未来部・教育委員会を中心に、市全体で切れ目ない支援を行います。特に、子育て・教育環境の充実については、本市の最重要課題の一つととらえ、様々な角度から対策を検討し、集中して取り組むことで、誰もが安心して子育てでき、教育を受けられるまちづくりを推進します。

市内の分娩取扱施設が、令和7年4月に2施設に減少したことを受け、市内の産科医療体制の充実に向け、地元医師会や関係医療機関と協議を行うほか、長崎医療センターへ普通分娩受入れのための設備整備補助の実施など、市内の産科医療体制の維持・確保に向け取り組んでまいりました。引き続き、関係機関と調整を行うとともに、国・県に対しても働きかけを行い、安心して出産できる産科医療体制の整備に向けた準備を進めます。

産後の母子に対し、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業について、長崎県が進める広域化事業に参画し、県内の産婦人科や助産院などにおいて、安心してサービスを利用できるようにするとともに、施設の利用予約や空き状況の確認ができる「産後ケアアプリ」を導入し、利便性を向上させます。

生後1か月の乳児を対象に医療機関で実施する「1か月児健診」の受診費用を助成することで、疾病等を早期に発見し、適切な指導を行い、その進行を未然に防止するとともに、保護者への育児に関する助言を行い、乳児の健康の保持及び増進に取り組みます。

年間を通した待機児童の解消を図るため、昨年3月に策定した「第3期おおむら子ども・子育て支援プラン」に基づき、保育士等の人材確保に努めるとともに、教育・保育施設等の整備を進め、保育の受け皿を確保します。

あわせて、老朽化した施設の整備についても支援を行い、保育環境の向上及び多様な保育サービスの実現を推進します。

全てのこどもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、多様なライフスタイルにかかわらず、全ての子育て家庭の支援を強化するため、0歳6か月から満3歳未満の未就園のこどもを対象として乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」に取り組みます。

令和7年度で終了する公益財団法人日本財団のヤングケアラー支援モデル事業の成果や課題等を踏まえ、令和8年度から、市においてヤングケアラー支援事業に取り組み、当事者とその家族が安心して生活できるよう支援します。

現在、未就学児から中学生までとなっている子ども医療費の現物給付方式による支給対象者について、子育て世代の負担軽減と利便性向上のため、市において令和8年4月診療分から高校生世代までに拡充します。

大村市教育委員会が示す「第四期大村市教育振興基本計画」の中にある「家庭で躾を、学校で学ぶ力を、地域で社会性を身に付けよう」と連動し、こどもたちの健やかな成長を促します。

大村市立の小・中学校の学校給食の無償化を令和8年度から実施します。小学校については、国が給食費の無償化を表明し全国一律の給食費の補助額（交付基準額）が示されましたが、補助額が本市の学校給食費の額を下回っているため、国からの補助額を超えた部分を市が負担し、中学校については、全額市が負担します。引き続き、学校給食の質を確保するとともに、保護者の負担軽減を図りながら、安全・安心でおいしい給食を提供します。

老朽化が進んでいる小・中学校の校舎及び体育館については、「大村市学校施設長寿命化計画」に基づき、令和8年度は、新たに三城小学校の校舎の改築工事に着手します。引き続き、福重小学校のグラウンド整備工事、旭が丘小学校の校舎及び体育館の長寿命化改良工事並びに玖島中学校の校舎の大規模改造工事を実施します。また、中央小学校の校舎、萱瀬小学校と萱瀬中学校の施設一体型小中学校校舎改築に向けて、基本計画、基本設計、実施設計を実施します。

また、これまで多くの市民からいただいたご要望にお応えすべく、快適な学習環境の確保と災害時の避難所機能の向上を図るため、市内小・中学校体育館や中学校武道場にエアコンを設置するための実施設計を令和8年度に行い、令和9年度から順次工事に着手します。

特別転入学制度を活用して小学校に通っていた児童が、当該小学校の通学区域内である中学校に通学する場合も継続して通学費の補助を行うことで、保護者の負担軽減及び学校・地域の活性化を図ります。

こどもたちがスポーツ・文化芸術活動に将来にわたって継続的に親しむ機会を充実させるため、中学校の部活動地域展開を全6校で実施します。それに伴い、こどもたちの生活環境に左右されず、一人のこどもも取り残さない地域社会の構築を目指し、経済的困窮世帯に対し部活動の費用を一部支援します。

また、外部指導者の質・量を持続的に確保するため、本市中学校部活動育成会が外部指導者に支払う謝金の増額分を補助します。

昨年、友好交流都市提携10周年を迎えた島根県飯南町と毎年行っているこどもたちの交流事業として、冬の青少年ツアーを計画するとともに、8年ぶりとなる出雲大社の大しめ縄の架け替えに合わせ、7月に夏の市民ツアーを開催し、地元住民との交流を深めてまいります。

国際交流プラザについて、これまでの国際理解・国際交流から「多文化共生を推進する拠点」へとその役割を見直し、年々増加している外国人住民が地域に円滑に溶け込み、全ての市民が互いの文化や価値観を認め合い、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の形成を推進します。

また、多様化・複雑化する国際社会で主体的に考え行動できる若者を育成するため、世界有数の学びと研究の拠点である、アメリカ合衆国カリフォルニア州にあるスタンフォード大学の国際教育部門SPICE(スパイス)と提携し、市内在住の高校生を対象とした大村市独自の講座『Stanforde-Omuraプログラム』を実施します。

高校生や大学生、若手社会人、新規起業者など、地域の多様な若者が交流を通し、学び・挑戦・発信のサイクルを好循環させ、主体的にまちづくりに挑戦できる、持続的な地域活性化の実践拠点として、プラットおおむらに「おおむらYouthLabNOBISHIRO(のびしろ)」を設置します。

2.健康でいきいきと暮らせるまちづくり

本市においては、健康増進や介護予防の取組、生涯スポーツの振興などを通して、こどもから高齢者までライフステージに応じた心身の健康づくりを推進しています。

大村市総合運動公園について、市民が気軽に多様なスポーツを楽しむことができるように、引き続き、令和8年度に多目的広場の人工芝を整備します。これにより、夜間照明を完備した人工芝コート全面が完成し、天候に左右されることなく、より安全で快適にプレーできる環境となります。また、熱中症や雨天時の対策として、テニスコートの観覧スペースに、大屋根を整備します。

陸上競技場については、日本陸上競技連盟公認の第4種陸上競技場として、令和10年10月の供用開始を目指し、全天候型トラックへの改修工事に着手します。また、運営本部としても使用できる会議室の整備やトイレの改修、写真判定システムの導入、照明設備のLED化、屋外観覧席への雨よけ・日よけのための上屋（うわや）の設置、用器具を納めるための器具庫の増設など、競技を行う環境を整えてまいります。

古賀島スポーツ広場については、人工芝の全面張替及び熱中症対策や避難場所としての機能向上を目的として改修工事に着手します。

森園公園内に整備する新たなプール施設については、令和7年度から8年度にかけて実施している、民間の資金や技術力を活用した事業方式の導入可能性調査の結果を踏まえ、効率的で質の高い施設整備を進めていきます。

本年1月15日から25日まで、2028年ロサンゼルスオリンピックでゴールドメダルの獲得を目指す「ソフトボール女子TOP日本代表」チームの強化合宿が本市で実施されました。なお、本合宿は、令和9年度まで本市で開催される予定です。合宿期間中には、小・中学生を対象としたクリニックも開催され、こどもたちが世界トップレベルのプレーを間近で観て、感じる貴重な機会となります。本市といたしましても、オリンピック3連覇を目指す代表チームを市民の皆様と「オールおおむら」で応援していきます。

市民の健康づくりに関する取組に加えて、感染症対策や熱中症対策、メンタルヘルス対策など、多岐にわたる健康課題に対応するため、「国保けんこう課」を、保険者業務に取り組む「国保・後期保険課」と市民全体への健康づくりに取り組む「健康づくり推進課」の2課に改編し、それぞれの機能を強化するとともに事務を効率化させます。

特定健診について、引き続き市民に受診の大切さを周知するとともに、未受診の方へ受診勧奨を行います。また、市が実施する集団健診において、婦人がん検診もスタートさせ、受診機会の拡大を図ります。

市民の歯周疾患検診率を向上させることで、生涯を通じて健康な歯を保ち、いきいきと暮らすことができるよう、無料で簡単に歯周病のリスク評価ができる検査を集団健診会場などで行います。

高齢者や障がいのある人、生活に困難を抱える人が自立し、地域でいきいきと暮らせるよう、また、人生の最期を迎えるときでも、住み慣れた地域で自分らしく迎えられるよう、引き続き、ネットワーク体制と地域包括ケアシステムの推進、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の充実、人生ノートの普及促進を行うとともに、市民・関係団体・関係機関との連携を強化します。

地域の交流や健康づくりの拠点となる住民主体の通いの場を充実させるため、新たに、高齢者の通いの場への補助金制度を創設し、地域で楽しく健康づくりを続けられる環境を整備します。

難聴により日常生活に不自由をきたしている高齢者の積極的な社会参加を促すとともに、認知症及びその進行の予防を目的として、補聴器の購入費用の一部を助成する高齢者補聴器購入費補助事業を開始します。

移動が困難な障がい者の外出支援を目的に交付している福祉タクシー券及び福祉ガソリン券について、支給対象を身体障害者手帳の視覚障害2級まで拡大します。また、福祉タクシー券の1回あたりの利用可能枚数を2枚までに増やすとともに、スマートフォンで使えるデジタルチケットを導入することで、チケット管理の簡素化や自宅での申請を実現し、利用者の利便性向上と負担軽減を図ります。

人工透析患者は、週に複数回の定期通院が必要ですが、移動費の助成がないことや、治療は本人の身体的な負担も大きいことから、令和7年度から実施している交通弱者対策事業の支援対象者に加えることで、経済的負担や家族の介護負担を軽減させるとともに、安心して通院できる環境の充実を図ります。

3.安全・安心なまちづくり

誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指し、激甚化・頻発化する自然災害に対し、迅速かつ的確な防災活動を実施するため、長崎県、消防署、警察署、自衛隊や消防団等の関係機関との連携を強化します。また、令和8年度は14年ぶりに長崎県総合防災訓練を本市で開催するとともに、各種訓練の実施や、学習・体験機会の提供により、市民の防災意識を高めます。

さらに、自主防災組織の結成及び活動を促進し、地域の防災力を高めるため、引き続き、自主防災組織の結成補助金を支給するとともに、防災訓練等の実施に対し活動交付金を交付します。

こどもの不慮の事故を予防し、安全・安心に暮らせる環境づくりを目的とした「こどもを事故から守るプロジェクト事業」においては、こどもたちが自らの命を守り、地域を守る力を育むとともに、地域全体に安全への意識と行動が根付くことを目指した、新たな小学生向け安全教育プログラムとして大村版ジュニア防災士「大村ジュニア衛（まも）りびと」に取り組みます。

令和8年度に改訂版「大村市防災マップ」を全世帯に配布し、避難行動の確認と住民の危機意識の向上に努めます。また、令和2年7月豪雨をはじめとした近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、郡川や大上戸川をはじめとする大村圏域の二級水系流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に進めます。

歩行者の安全を確保するため、引き続き、市道路側帯のグリーンベルトの設置や歩道整備、ガードパイプやカーブミラーなど、交通安全施設の設置を行います。

「大村市自転車活用推進計画」に基づき、自転車の通行位置と方向を示す路面標示を整備するなど、令和8年度以降についても、警察等の関係機関と連携しながら安全で快適な自転車通行空間の整備を進めます。

市内において、ニセ電話詐欺やSNS型投資詐欺、自転車の盗難、小・中学生に対する声かけ事案などが発生していることから、関係機関・団体と連携しながら、防災ラジオなど様々な広報媒体を通して安全・安心なまちづくりの強化に努めます。

4.活力に満ちた産業のまちづくり

5.機能的で環境と調和したまちづくり

コンパクトシティやスマートシティの推進により、引き続き、多くの人に選ばれる、おおむら暮らしを推進します。

デジタル地域通貨「ゆでぴ」については、ポイント付与やキャンペーン等の充実、利用者及び加盟店の拡大により地域経済の活性化に繋げます。また、ボランティアや市民向け講座への参加者にポイントを付与することで、市民参加型のまちづくりを推進します。

少子高齢化に伴い、空き家の軒数が増加傾向にあることから、本年1月15日に株式会社十八親和銀行、株式会社ゼンリンと「空き家の管理・活用に関する連携協定」を締結し、「大村市空き家マッチングサービス」を開始しました。本連携事業により、空き家の所有者と各種事業者、空き家の利用希望者をつなぎ、移住定住の促進も含め、空き家の有効活用を図ります。

都市計画道路「鬼橋坂口線」については、令和7年度に都市計画決定や県の事業認可を受け、事業に着手しています。引き続き、測量や道路設計などを実施しながら、用地買収に向け、地権者の皆様との用地協議を行います。また、道路整備に併せて、その周辺への民間事業者等による商業やサービス産業などの立地を促進するため、令和8年度は、開発に係る測量や造成設計などを進め、開発許可などの取得を目指します。

さらに、鬼橋坂口線周辺整備に関する業務が増大することから、「都市計画課」内にその業務を行う「鬼橋坂口線周辺整備室」を設置し、円滑な事業の推進に取り組みます。

国道34号の整備については、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅では、道路設計や用地買収が引き続き実施されており、また、令和7年11月9日に着工式が執り行われ、一部工事に着手するなど、着実に事業が進められています。本市においても、諫早市とともに国の整備への協力体制を整え、更なる整備促進に向けて取り組みます。

「空港南口交差点」から「水主町交差点」までの大村拡幅の残り480mについては、現在、海側の電線共同溝工事等が行われており、早期完成に向け着々と整備が進められています。

「空港北口交差点（松原本町）」については、道路設計や用地調査が実施され、事業の早期完成に向けて取り組まれています。

「福重橋架替」については、令和7年度に国により新規事業として採択されたところです。調査設計が実施され、事業の早期完成に向けて取り組まれています。

慢性的な交通渋滞が発生している「桜馬場交差点」、「池田2丁目交差点」のうち桜馬場交差点については、暫定的に即効性の高い渋滞対策として国道444号の大村インターチェンジ側から市役所方面への左折レーンの追加工事が完了しましたが、依然として国道34号の大村インターチェンジ方面への右折車線において渋滞が発生しております。これらの2地点について、引き続き、関係機関と連携し、渋滞解消及び交通安全対策に向けて取り組みます。

また、抜本的な渋滞解消や道路ネットワーク構築のため、「長崎県新広域道路交通計画」の構想路線として位置付けられた、長崎空港、新大村駅及び大村インターチェンジを結ぶ約5kmの道路である「長崎空港連絡道路」については、国や県とともに、令和4年度から計6回勉強会を開催し、課題の整理などを行ってきており、引き続き、バイパスや現道拡幅などといった整備手法等の研究を進めてまいります。

県央と県北を結ぶ「東彼杵道路」については、環境影響評価の現地調査が引き続き行われており、新規事業化に向けた手続きが進められています。

今後も、重要な幹線道路について、国や県などと一体となって整備促進を図ります。

高速道路については、本市2つ目のICとして、平成30年3月に木場スマートICが開通し、周辺道路の渋滞緩和や周辺地域の人口増加など、地域の活性化に寄与しています。高速交通網を更に充実させるため、3つ目の新たなICとして「大村北部地区スマートIC」の必要性や可能性の検証に着手します。

大村インターチェンジの高速バス停について、利用者はバス停下にあるロータリーから階段を登らなければならず、使いづらい状況であることから、市民や障がい者団体などからバリアフリー化についての要望が度々寄せられていました。この度、令和10年度の供用開始を目指し、バス停に登るためのエレベーター及びバス停の横にあるトイレのバリアフリー化を行い、誰もが利用しやすい高速バス停を目指します。

また、令和8年度から、近接する大村インターチェンジ駐車場を有料化し、高速バス停利用者の駐車場として適正な利用を促進します。

長崎空港の国際線は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時は全便運休となるなど厳しい状況にありましたが、令和6年10月にソウル線が再開し、令和8年1月には釜山線が新たに就航するなど、利用者数も順調に回復してきています。全国的にインバウンド需要が高まる中、長崎空港の利用促進と、国際線の安定的な維持及び更なる拡大に繋げていくことは、市として極めて重要であると考えていることから、長崎空港を発着する国際線を利用する市民に対し助成を行います。

水道事業については、萱瀬ダムから坂口浄水場までの管路について、耐震化に取り組みます。また、少雨、渇水等に備えるため、新たな水源開発を進めます。

下水道事業については、大村浄水管理センターにおいて、大村湾の水質改善を目的とした水処理施設の高度処理化を継続して進めます。また、本市の下水道事業運営を持続可能なものとし、下水道施設を良好な資産として次世代へ継承するため、新たな官民連携手法であるウォーターPPPの導入に取り組みます。

カーボンニュートラルを進めるため、市では、「大村湾SDGsプロジェクト」の一環として、藻場の再生に取り組んでいます。この取組と、藻場による二酸化炭素の吸収・貯留の効果に対し、本年1月に、財団法人ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の認証を受けることができました。今後は、この認証に基づき、二酸化炭素の削減効果を排出権として取引可能としたもの、いわゆるブルーカーボンクレジットの発行管理を行うなど、引き続き、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組みます。

動物愛護推進事業については、野良猫の増加を抑制し、生活環境の悪化を防ぐとともに、殺処分ゼロに向けた取組を促進させるため、「さくら猫サポーター制度」を導入し、サポーターの活動実績に応じて「ゆでぴポイント」を付与します。また、助成対象費用を拡大し、助成金の額を引き上げるなど「野良猫不妊・去勢手術費用助成制度」をこれまで以上に充実させます。

県においては、令和9年度中の供用開始に向け、「長崎県動物愛護管理センター（仮称）」の施設整備に着手されております。こうした状況を踏まえ、市としましても、これまで以上に動物愛護の啓発や、ボランティア団体等との連携を強化するなど、「動物殺処分ゼロ」に向けた取組を推進します。

ごみ処理施設の建替えについて、本年1月に施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して行う事業者の候補者が決定しました。令和8年度においては建設工事の実施設計を進めます。

また、大村浄水管理センター内に建設したし尿等受入施設が本年2月に供用を開始したことから、現し尿処理施設は解体工事を行い、新たなごみ処理施設の建設用地として活用します。

釜川内地区の旧一般廃棄物最終処分場跡地について、(仮称)釜川内ふれあい広場として多目的広場やスケートボード広場などの整備工事を進め、令和8年度中の供用開始を目指します。

6.市民協働の推進と持続可能なまちづくり

町内会活動の活性化は、地域のつながりと住民主体のまちづくりに欠かせないものであることから、引き続き、情報発信の強化や若年層への働きかけなど、加入率の増加に向けて取り組みます。

市民主体によるまちづくりを推進するため、地域の課題に自ら取り組む市内8地区の地域づくり団体を支援する「地域げんき交付金」及び市民団体等が自主的に行う活気と魅力あるまちづくりを支援する「なんでんかんでんチャレンジ40助成金」を、令和8年度も引き続き実施し、市内各地域でのコミュニティの活性化と賑わいの創出を図ります。

自主的なボランティア団体の活動を促進するため、社会福祉協議会に委託し、ボランティアグループの新規立ち上げや研修会等へ助成を行い、ボランティア活動の推進を図ります。

新庁舎については、建設工事に着手し、令和11年度の供用開始を目指します。また、新たな文化ホール、体育館、武道館については、現庁舎周辺の交通影響調査を行うなど、施設整備に向けて引き続き検討を進めます。

スマートフォンやタブレット端末の普及などデジタル化の進展によるインターネット環境の変化に対応するため、導入から長期間が経過した市公式ホームページの課題や、ウェブアクセシビリティを確保するための検証を行い、誰もが使いやすいホームページに向けリニューアルを進めます。また、グラフィック生成サービスを活用し、SNSなどで画像を積極的に活用するなど効果的な行政情報の発信を続けるとともに、市全体の情報発信力強化に努め、「伝える」から「伝わる」広報の実現を目指します。

生成AIを始めとした最先端技術の活用やデジタル人材の育成などにより、更なる業務の効率化と市民サービスの向上を図るとともに、事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンス徹底のため、引き続き内部統制機能の充実に努めます。

モーターボート競走事業については、12月にボートレース業界最高峰のレースであるSGグランプリの開催が決定しています。SGグランプリの開催は4年ぶり2回目、プレミアムG1.以上の全国発売レースとしては8年連続の開催です。なお、SGグランプリの複数開催場は、ボートレース住之江、平和島と大村の3場のみとなります。

これに加えて、売上好調のミッドナイトレースを12節（60日間）開催するなど、売上・収益増を図り、引き続き「売上日本一」を目指します。

財政運営については、国の税制改正等の動向を注視するとともに、「大村市財政運営基本方針」に基づき、安定した財源の確保に努めます。

また、モーターボート競走事業収益基金について、住民生活に欠かすことのできないインフラ施設やデジタルインフラの整備などに活用できるよう使途を見直すとともに、この基金の運用から生ずる収益についても、その活用を見直します。

さらには、歳出の適正化や財政運営の透明性の確保を図るなど、引き続き、中長期的視点に立った健全で持続可能な財政基盤の構築に取り組みます。

過去最高の寄附額を更新したふるさと納税について、市外・県外の方々に、大村市を応援したいという思いを寄附という形で届けていただけるよう取り組んでおります。引き続き、本市の魅力や特色ある取組、返礼品の情報を分かりやすく発信し、本市への親近感や関心を高め、寄附の拡大に繋げるとともに、寄附金を地域振興や市民サービスの向上に有効に活用し、活力あるまちづくりを進めてまいります。

「企業版ふるさと納税」については、今後も継続して企業からの寄附を促すことにより、財源の確保に努め、本市が掲げる重点プロジェクトを進めていきます。

なお、令和8年度予算の規模については、

一般会計662億9千万円

特別会計国民健康保険事業会計など194億1千万円

企業会計モーターボート競走事業会計など2,147億6千万円

となっています。

これを前年度当初予算と比較すると、

一般会計22.5％の増

特別会計0.6％の増

企業会計4.9％の増

となります。

以上、令和8年度の施政に関する方針を申し述べました。

令和7年度は、「住みよい街ランキング全国4位」、「子育てしやすい自治体ランキング全国1位」となることができました。一方で、これまで述べさせていただいたように、様々な課題があり、それらを迅速に解決していくことが、本当の意味で「住みよいまち」、「子育てしやすいまち」に繋がると考えており、令和8年度は極めて重要な年であると認識しております。本市の知名度向上を図り、シティブランド力を高め、市民のシビックプライドを醸成し、2050年のありたいまちの姿の実現を目指し、新たなステージで様々な施策を実施していきます。

目前にまできている人口10万人の突破を目指し、これまで以上に、市民も、企業・団体も、行政も、一丸となり、我々が長崎県をけん引するトップランナーであるという気概をもって、赤ちゃんからお年寄りまで、みんなが大村市で生まれて、成長して、暮らして、住み続けて、最期を迎えたいと思えるよう、『ONEOMURA～一人はみんなのために、みんなはひとつのために～』で幸せが循環するまちづくりを前へ！前へ！進めていきましょう。

市議会並びに市民の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。