大村市パブリックコメント手続要綱の概要

目的

これまで、基本的な計画などの立案にあたっては、条例などに基づき設置している委員会や審議会などで意見をいただいていましたが、この手続きにより、さらに情報収集源の拡大や多様性が図られ、市民の皆さんから幅広く意見をいただくことができるものであり、市民に開かれた市政を目指します。

パブリックコメント手続きの対象

パブリックコメント手続きの対象は、次に掲げるものの策定や制定、またはそれらの重要な変更です。

1. 市の政策に関する基本的な事項を定める計画、指針など
2. 市の政策に関する基本方針を定めることを内容とする条例
3. 市民に義務を課し、権利を制限する条例
   （地方税、分担金、使用料、手数料またはこれらに準ずるものの賦課または徴収に関するものを除く）

なお、意見聴取の手続きが法令により定められているもの、迅速性若しくは緊急性を要するものまたは実施機関の裁量の余地がないものについては、パブリックコメント手続きは行わないものとします。

対象となる機関

この制度を実施するのは、次の市の機関です。

市長、教育委員会、水道事業管理者

計画などの案の公表と意見の募集

公表しようとする計画などの案およびそれに必要な資料は、市のホームページに掲載するとともに、当該計画などの担当課、情報コーナーおよび各出張所に備え付け、公表します。

この要綱に基づき意見を提出することができる者は、

• 市内に住所を有する者、
• 市内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体、
• 市内に存する事務所または事業所に勤務する者、
• 市内に存する学校に在学する者

などとなっています。

計画などの案を公表するときは、当該計画などの案に関する意見の提出期間および提出方法を明示します。

意見の提出方法

意見の提出は、氏名、住所などを明記の上、郵便、ファクス、電子メールその他の方法で実施機関が定めた方法で提出していただきます。

意見の処理と公表

寄せられた市民の意見を十分に考慮して、計画などの案について最終的な意思決定を行います。

意思決定を行ったときは、意見の採用・不採用に関わらず提出された意見またはその概要およびこれに対する市の考え方を公表します。

要綱の施行期日

平成15年4月18日