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更新日:2021年6月7日
市は、平成23年度から平成27年度までの5年間において、第五次行政改革を実施しました。
この度、5年間の取り組み結果をとりまとめましたので、その実績の概要をお知らせします。
第五次行政改革では、「健全な財政運営」、「行政経営システムの確立」など4つの基本目標43項目の取り組みを計画し、5年間で約18億8千万円の効果額を達成することができました。
目標効果額
実績効果額
滞納者への収納対策の強化やファイナンシャル・プランナーの資格を取得した職員による納税交渉などを実施したことで、5年間の目標額を上回る効果額を達成することができました。
目標効果額
実績効果額
売却可能な未利用公有地について、積極的に売却するとともに、これまで無償で貸し付けていた土地について有償化するなどの取り組みを実施した結果、5年間の目標額を上回る効果額を達成することができました。
生活保護費の支給適正化、介護給付費の支給適正化など30項目の取り組みで目標を達成しました。
目標効果額
実績効果額
ごみ減量化施策の展開やごみ分別収集の促進などにより、ごみ減量化を推し進めてきましたが、事業系ごみの搬入量の増加や人口増の影響により、5年間の目標額を達成できませんでした。
目標効果額
実績効果額
基幹業務システムの最適化(業務の標準化、効率化)のため、クラウド型オープンシステムへの移行を実施しましたが、マイナンバー制度導入に合わせたシステム変更などが生じ、当初計画よりも費用が増加したため、5年間の目標額を達成できませんでした。
国民健康保険医療費の支給適正化、アセットマネジメント計画の策定など5項目の取り組みで目標を達成できませんでした。
消費税率10パーセントへの引き上げに合わせて、平成27年度中に見直しを行う予定でしたが、消費税率の引き上げ時期が先送りとなったため、使用料の見直し時期も先送りしました。
県立図書館誘致の候補地および国民体育大会の競技会場として使用したため、駐車場の有料化は先送りとなり、計画期間内では未実施となりました。
「住民主導型地域活性化事業」との区分けをする必要があり、整理に時間を要しているため、計画期間内では未実施となりました。
ボランティア銀行制度のあり方を検討する中で、先行自治体において事業廃止に至った案件もみられたことや、長寿介護課が実施している「介護支援生きがい活動ポイント事業」の経過を注視した結果、実施するには慎重な制度設計が必要と判断し、未実施となりました。
詳細については、第五次大村市行政改革実施計画実績報告書(PDF:1,079KB)をご確認ください。
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