令和5年3月7日（火曜日）市政一般質問

1.市長の政治姿勢について
（1）新幹線が開通したことも踏まえ、多くの市民からは大学誘致を望む熱い「ラブコール」があるが、大学側からの進出希望の状況と市長の大学誘致に対する考えについて
（2）今定例会に提出されている新庁舎内に町内会長会連合会の活動拠点（会議室・各種重要書類等の保管場所）の設置を求める「大村市町内会長会連合会の活動拠点に関する陳情」に対する市長の見解と英断について
（3）これまで県央地域広域市町村圏組合議会において、消防と救急の職員定数増員問題が喫緊の課題であると指摘してきたが、その後、管内3市の管理者（市長）での協議内容や講じられた対策について
（4）全国的に広報紙の全世帯配布を行う自治体が増加していることから、「広報おおむら」及び「市議会だより」の全世帯配布を検討することについて
（5）岸田首相は最重要課題として「異次元の少子化対策」を掲げ、「こども関連予算倍増」を打ち出しているが、少子化対策に詳しい専門家らは「アドバルーン」をたくさん上げても「少子化対策などはすぐに効果が表れるものではない！」と冷ややかであるが、市長の見解について
2.企画政策部行政について
（1）政府とデジタル庁はデジタル機器に不慣れな高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを教える「デジタル推進委員」の配置を進めており、1月末時点で2万3,000人を超える委員を任命しているが、本市における推進委員の推移と今後の活動計画について
3.福祉保健部行政について
（1）白内障手術の保険適用の実態を知らない高齢者が多いようであることから、本市における適用実績の推移とその例、また、啓発活動について
（2）全国的に民生委員の充足率の低下が加速しており、本市も例外ではないことから、急務である「補充対策」の今後の取組について
4.こども未来部行政について
（1）政府は保育士の配置基準の見直しや処遇改善、業務の効率化、負担軽減等を図る方向で議論しており、新年度に向けた待機児童の状況や慢性的な保育士不足の解消策等についても極めて重要であると位置づけているが、本市の現状と今後の対策について
（2）全国で約182万人に上るとの推計が公表されている保育所や幼稚園等に通っていない0歳児～5歳児のいわゆる「無縁児」について、政府は今年4月から「こども家庭庁」の発足と同時に「無縁児」の育児負担を軽減するために保育所の空き定員を活用した定期預かり事業を開始するとしているが、本市における実態調査と自治体としてのケア・対策について
5.教育委員会行政について
（1）文部科学省の調査によると、2021年度の小中学校における不登校の児童生徒は過去最多となる24万6,000人に上り、憂慮すべき事態となっていることから「不登校特例校」の設置促進が全国で始まっているようだが、本市における実態の推移と今後の対策について
（2）小学5・6年生を対象とした「ジュニア救命士」養成を行う講習会が全国的に広がりを見せているが、本市においても授業の一環として導入することについて

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1.男女共同参画について
（1）男性の育児参加の促進について

• 本市の男性職員の育児休暇の取得状況について
• 公共施設の男性トイレへのベビーベッドやベビーチェア等の設置について

（2）男性の孤立化・孤独化への対応について

• 男性が安心して相談できる体制づくりについて

（3）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組強化について

• 市防災会議の委員に占める女性の割合について
• 女性職員の防災現場への参画促進と支援について
• 大村市地域防災計画について

2.国保について
（1）高すぎる国保税の負担軽減を求める市民の声は止むことがなく、国の施策により未就学児の均等割が5割減免されているが、全国ではさらなる負担軽減策を講じている自治体もあることから、本市でも独自の減免策を検討することについて

• 子どもの均等割減免の拡充について

（2）未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、被用者だけでなくコロナによって休業を余儀なくされた事業主に対しても休業補償をすることについて

• 事業主への傷病手当支給に対する市の見解について

（3）聞こえづらさの解消は認知症の予防にもつながることから、高齢者の健康維持のために無料で聴力検査を実施することについて

• 特定健診及び後期高齢者健診における無料の聴力検査の実施について

3.高齢者の交通費助成について
（1）高齢者を対象とした交通費助成の実施については、度々要求してきており、今議会には市民団体からの請願も提出されているが、助成に対する市の見解について

• 高齢者バス・タクシー券の支給について

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1.福祉行政について
（1）子どもに係る福祉医療費について

• 現物給付方式の対象者の拡大について
• 子どもに係る福祉医療費の支給対象を長崎県が高校生まで拡大することについて

2.地籍調査について
（1）現在の調査の進捗状況について
（2）境界確定後の取扱いについて
3.日岳公園について
（1）三浦地区日岳公園の頂上からの景観の回復策についての地元の方との協議の進捗状況及び取組について
（2）日岳公園の頂上からの景観・展望の回復策について
4.西九州新幹線について
（1）新幹線の利用状況及び新大村駅の利用状況について
（2）新大村駅前開発について
（3）西九州新幹線全線フル規格整備への現在の状況と今後の見通しについて

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1.総務部行政について
（1）市民プール及び森園ファミリースポーツ広場で建設計画が進められている新庁舎について

• 新庁舎建設基本計画の見直しの進捗状況について
• 令和5年度当初予算に計上されている「新体育文化施設基礎調査事業」について

2.産業振興部行政・都市整備部行政について
（1）昨年9月23日の西九州新幹線（長崎・武雄温泉間）開業後、半年になるが、今後、本格的に始まる高速交通を生かしたまちづくりについて

• 空港、新大村駅、高速インターを結ぶ交通手段「おおむらかもめライナー」の実証運行について
• 新大村駅公園開発の進捗状況について

3.こども未来部行政について
（1）昨年12月に公益財団法人日本財団と締結した「ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業に関する協定」について

• モデル事業の具体的な内容について
• ヤングケアラーの早期発見及び教育・福祉・医療の連携、支援の必要性について

4.農林水産振興行政について
（1）本会議初日の施政方針説明にあった、令和5年度から6年度にかけて概ね10年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」などの策定について

• 「人・農地プラン推進事業」について
• 「地域計画」の具体的な内容について

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