令和3年3月5日（金曜日）市政一般質問

1.長崎大学情報データ科学部誘致について
（1）誘致にかかる本市の費用負担について
（2）本市のアセットマネジメント事業計画に照らし合わせた上での実現化について
（3）これまでの教育機関誘致の実績について
2.水陸機動団連隊の誘致について
（1）これまでの誘致活動について
（2）オスプレイとの関連について

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• 移転協議に係る覚書へのランニングコストに関する具体的な記載の有無について
• 大学側が市側にランニングコストの一部（3,771万円／年）負担を要望する理由について
• 大学の「決算報告書」「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」について
• わが市における今後10年の公共施設等の建設計画及び建設費用について

（3）新学部移転による大学側及び市側それぞれのメリットについて
（4）移転に係る協議の進捗状況の市民への周知及びアンケートの実施について

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1.教育行政について
（1）文科省は2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が過去最多を更新したと明らかにし、「新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」としているが、本市の状況や対策について
（2）放課後や休日に仲間と自由に遊べる環境が減っている中、今後、市として考えられる施策について
（3）市内高校の活性化に寄与する市外・県外出身生徒の受入環境について
2.子育て政策について
（1）新型コロナウイルス感染症対策の長期化を見据えた幼稚園・こども園・保育施設の規模や定員の見直しについて
3.総務行政について
（1）市民生活の安全・安心確保対策、ポストコロナを見据えたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について

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1.企画行政について
（1）長崎大学情報データ科学部誘致について

• 長崎大学と大村市との覚書について
• 大学との協議開始からこれまでの経緯について
• 今後の財政見通しと誘致について

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1.市庁舎建設について
（1）7か所の建設候補地（案）それぞれの選定理由、代替施設の必要性、代替施設を整備した場合の概算予算規模（土地代も含む）等について
（2）この7か所に絞った理由及び新幹線新大村駅周辺（東側）整備事業地区を候補に挙げなかった理由について
（3）新庁舎建設にかかる財源について
（4）建設スケジュールについて

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1.外郭団体等の業務及び会計の適正管理について
（1）市の外郭団体等の監査担当者研修制度について
（2）議会や監査委員事務局でチェックできない団体への対応について
（3）市民サービス適正推進について
2.企業・大学・施設等の誘致について
（1）第2大村ハイテクパークへの企業誘致の現状と新年度の取組について
（2）長崎大学情報データ科学部誘致の今後のタイムスケジュール等について
（3）自衛隊部隊等誘致活動の現状と可能性、誘致による大村市への効果について
3.利便性の高い行政サービスについて
（1）押印廃止及び電子申請拡大の具体的な範囲について
（2）電子計算運営管理事業の全体像及び新年度の具体的な事業内容について
（3）SNS機能共同化推進事業について
（4）ディスポーザーの導入について

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1.高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策及び支援について
（1）令和3年1月8日から埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に緊急事態宣言が出され、その後、11都府県に拡大された。長崎県においても長崎市、佐世保市で高齢者施設等でクラスターが発生し、本市の福祉施設等でも緊張感が高まり、不安を訴える声が多く聞かれた。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策は今後も継続していく課題であり、災害対策と同様に備えていかなくてはならないと考えるが、本市の対応と今後の感染対策等について

• 高齢者施設等における本市独自の新型コロナウイルス対策及び支援策の現状について
• 1月26日に行われた福祉施設関係団体との会議の目的と会議において出された要望等について
• 福祉施設関係者等の要望や他市の事例等を踏まえた、早急な業務継続支援の仕組みの整備について

2.コロナ禍における観光産業の現状について
（1）新型コロナウイルスにより日常生活が大きく変わる中、観光分野において、学校によってはこれまでの行程を変更して本市を宿泊拠点に長崎県内で修学旅行を実施するなどの変化が出てきている。新たな観光戦略を検討する必要性があると考えるが、本市の強みや魅力を生かした観光行政について

• コロナ禍における本市の観光産業の現状及び「大村に来てみんね！キャンペーン」の活用状況について
• 修学旅行客数の推移について
• 本市を修学旅行で訪れた学校への観光PRとモデルプランの提示及びアンケート調査などによって希望や要望を把握し、新年度の施策に反映することへの市の見解について

3.新幹線開業に伴う在来線への影響について
（1）令和4年秋に新幹線開業を控え、新大村駅前の開発など課題が山積する中、開業に伴う在来線の運行体制や新幹線の運行計画についても気になるところである。緊急事態宣言の発出により人の動きが鈍化したことで鉄道旅客業への影響は大きく、在来線への影響が危惧される。また、諫早・肥前山口間の並行在来線のように、新幹線開業によって生活の足となる在来線への影響は各地で副作用として問題となっている。通勤・通学者や幹線道路が脆弱な本市にとって重要な公共交通手段であることから、現状と今後について

• 現時点で把握している開業時の新幹線・在来線のダイヤ及び空港からの二次交通などについて
• 並行在来線問題の有無について
• 通勤・通学のJR利用者数について
• 開業スケジュールに合わせた魅力ある駅前開発がなければ、新幹線に加えて在来線にも影響を与え得るという認識について
• 在来線の運行維持の要望について

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