令和3年3月3日（水曜日）市政一般質問

1.市長の政治姿勢について
（1）令和3年度の「施政方針説明」における本市の今後1年間の諸課題の方向性と新規事業等について

• 新型コロナウイルス感染症対策について

ワクチン接種は、2月17日からの医療従事者約4万人への先行接種を経て65歳以上への優先接種が4月から開始される予定であるが、受入れに係る諸問題への対策について

• 人を育むまちについて

新年度の待機児童のシミュレーション・潜在保育士へのアプローチ・保育業務のデジタル化等、学校現場における先端技術の活用、不登校対策の体制強化、長崎大学情報データ科学部の誘致等について

• 健康でいきいきと暮らせるまちについて

特定健診の受診率向上策と団塊世代に係る「大村市高齢者保健福祉計画」と「第8期大村市介護保険事業計画」の目玉政策、介護人材不足対策と人材育成、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン市」としての役割の実践等について

• 安全・安心なまちについて

昨年7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた市内道路や河川、農業施設の復旧計画の進捗状況について、先の議会において質問した「流域治水方式」の取組と避難所対策について

• 活力に満ちた産業のまちについて

新工業団地の企業誘致の状況・「大村市産業支援センター」の方向性と三セク化の提案について、農林水産業の支援拡大・「森林施業プランナー」の養成と資格取得費用の助成について

• 機能的で環境と調和したまちについて

県民待望の九州新幹線西九州ルートは来年秋の開業に向けて順調に工事が進捗しているが、在来線の新駅「新大村駅」と「車両基地駅」の進捗状況について、都市計画道路の新規・廃止路線の公表について、ごみ排出量削減と家庭・施設等の負担軽減のための「紙おむつリサイクル」導入の提案について

• 持続可能な行財政運営と市民協働の推進について

近年、各部署において事務処理ミスが多く発生し、公務員としてコンプライアンスの欠如ともいうべき事案が発生しているが、職員の危機管理教育について

（2）大村市と東彼杵町の合併問題について

• 過去の一般質問においても複数回にわたり多くの先輩議員からも質問がなされており、また、隣の東彼杵町でも同様に多くの議員から質問がなされていることから、将来に向けた両地域の発展を目指した合併について

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1.財政運営について
（1）基金の運用等について

• 職員厚生貸付基金について
• 奨学基金について
• 財産の取得と土地開発基金及び土地開発公社について

（2）起債について
2.予算編成と人材育成について
（1）予算化の手順と人材育成について
（2）予算編成と市長査定の進め方について
（3）長崎大学誘致の予算化について

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1.男女共同参画に対する市の本気度について
（1）2019年に世界経済フォーラムが発表した「男女平等ランキング」において、日本は153か国中121位で過去最低の順位であった。今、日本ではこれまでになく男女共同参画に大きな注目が集まっているが、本市の取組について

• 本市における令和2年度の審議会等への女性の登用率について
• 登用率を上げるための具体策について

（2）男女いきいき推進課の職員の体制について

• 令和3年度は第5期おおむら男女共同参画プランを策定する予定となっているが、策定作業及び計画を実行するための十分な体制整備について

（3）男女共同参画推進センターの相談受付体制について

• コロナ禍で全国的に相談が増えているようだが、本市の状況について
• 十分な相談受付体制について

（4）男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組について

• これからの時代、オンラインによる会議や講演・講座等の開催が増加すると予想されるが、本市の取組について
• オンライン会議や講座等が開催できるような設備を整えていく必要があると思うが、市の見解について

（5）長崎市は平成11年に「ながさき男女共同参画都市宣言」を行っている。本市でも宣言を行うことで市の本気度を示し、本市の男女共同参画の推進につながると考えるが、市長の見解について
2.国保税の子どもの均等割減免制度の実施について
（1）2022年度から国保税の子どもの均等割を半額にすることを政府が決定し、国会に法案を提出予定との報道について

• 政府の方針に対する市の把握状況について
• コロナ禍での子育て支援という観点から、本市の独自策として2021年度から実施することについて

3.子ども医療費現物給付の中学校卒業までの拡充について
（1）長崎県内の約半数の自治体で子ども医療費の中学校卒業までの現物給付あるいは高校卒業までの償還払いが実施されているが、本市ではまだ実施されていない。コロナ禍での収入減や生活困窮の相談は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて

• 中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について
• 中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について
• 全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて
• 市民に寄り添い、対象拡大の大きな壁である国によるペナルティの廃止を求める声を地方から上げることについて

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1.総務行政について
（1）新庁舎建設について

• 財源としての国庫補助金・市町村役場機能緊急保全事業の期間延長について

2.企画行政について
（1）長崎大学情報データ科学部の誘致について

• 市の財政負担が大きすぎるが、協議の進捗状況について

3.産業振興行政について
（1）大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業について

• 新規就農者の農地取得について

4.教育行政について
（1）教育環境整備について

• 35人学級制への移行に伴う教職員及び教室の確保について

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1.都市整備部行政について
（1）観光施設対策事業について

• 野岳湖公園リニューアル事業の進捗状況について

ア.公園のリニューアル事業における自然体験型施設の内容・施設の整備や充実について
イ.多良山系や郡川などの自然環境を生かしたアウトドア活動の推進や環境整備の内容について
ウ.事業の実現に向けたタイムスケジュールについて

（2）松くい虫被害の発生状況と対策について

• 野岳湖公園及び市内における松くい虫被害の発生状況と対策について

2.産業振興部行政について
（1）運輸行政関連事業について

• 実証運行中の乗合タクシーの利用状況について
• 地域公共交通再編実施計画における路線バスの効率的な運行について

ア.野岳・萱瀬・三浦地区における一部時間帯・区間の乗合タクシーへの変更について
イ.実証運行を行っていない交通空白地への対応について

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1.国道34号（岩松～与崎間）の冠水対策について
（1）令和2年7月21日、市長が大村市内幹線道路整備促進期成会会長として県庁を訪れ、国道34号の4車線化など3項目を要望しているが、具体的な内容について
（2）針尾川、稲川内川、荒川、田んぼの排水路など、いずれも下流部分が国道34号、JR大村線と交差するため狭くなっており、今後も冠水の恐れがあるため、これを改良することについて
2長崎大学誘致問題について
（1）校舎の土地の無償貸与、建設費の全額負担、建設後の無償貸与について

• 交渉に至るまでの経緯について
• 覚書を交わすまでの経緯とその内容について

（2）運営費の負担を要望されていることについて

• 提示されている要望内容について
• 今後の市の取組について

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