認可地縁団体

認可地縁団体とは

認可地縁団体とは、市長の認可により法人格を付与された「地縁による団体」のことをいいます。ここでいう「地縁による団体」とは、町内会・自治会のような、一定の区域の住民により構成されている団体のことです。

市長の認可を受けるためには、地方自治法で規定された一定の要件を満たしていることが必要です。

認可地縁団体と認められる団体：区域内に住所を有することのみを構成員資格としている団体（町内会、自治会など）
認可地縁団体と認められない団体：性別や年齢などの条件を構成員資格としている団体や活動の目的が特定されている団体（育成会、婦人会、スポーツ少年団、地区芸能保存会など）

地域で町内会が所有している公民館などの土地・建物などは、かつては個人名義でしか登記できませんでしたが、名義人の死亡や転出などのため、相続や名義変更などの登記手続きに問題が生じていました。

そこで平成3年に地方自治法が改正され、認可地縁団体として市長が認可し、告示することにより「地縁による団体」は、法人格を付与され、不動産登記ができるようになりました。

地方自治法および地方自治法施行規則の一部改正により、認可地縁団体について次の事項が変更になりました。

認可地縁団体は、市内の他の認可地縁団体と合併することが可能となりました。

自治会・町内会などの地縁による団体は、不動産などの保有または保有の予定の有無に関わらず、認可地縁団体となることができるようになりました。

認可地縁団体制度は、市町村長の認可を受けることにより法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができるということを目的として導入されました。

しかし、今回の改正により、不動産など保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けることが可能となります。

改正に伴い、「保有資産目録」または「保有予定資産目録」の提出が不要となります。

認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約または総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決ができるようになりました。

認可地縁団体の認可申請、規約の改正などを行う場合は、事前に地域げんき課までご相談ください。

認可のためには、次の4つの要件が必要です。

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
その区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数が現に構成員になっていること。
次の事項をすべて含んだ規約を定めていること。
・目的
・名称
・区域
・事務所の所在地
・構成員の資格に関する事項
・代表者に関する事項
・会議に関する事項
・資産に関する事項