町内公民館補助金
大村市公民館連絡協議会に加入している、126館の町内公民館に対して交付する建設費などの補助金です。
町内公民館に対し補助金を交付します
対象
町内公民館の新築、増改築、用地購入、下水道の設置、合併浄化槽の設置工事
補助金交付の流れ
- 補助金交付を希望する年の前年度4月まで「町内公民館の用地購入・新築・増改築・下水道(浄化槽)の設置整備事業に関する意向調査」提出。
- 前年度8月末まで「町内公民館設置整備費補助金交付希望調書」と3社以上の見積書を提出。
- 前年度3月、議会で承認を受け、予算額が確定。
- 補助金交付を希望する年の4月~7月末まで「補助金交付申請書」提出
- 交付決定後工事着工
- 工事完了後竣工検査
- 「補助事業実績報告書」提出
- 交付確定
- 交付決定前に工事を行われた場合は、補助金の支給対象となりません。
- 同一年度に希望が集中した場合は、各公民館の状況をお聞きし、翌年度以降に延期になる場合があります。
- 工事内容等に不備がある場合は、補助金が交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
建物の新築・買収
対象額
- 市長の定める基準により算出した額または、市長が評価した額
対象金額30万円以上
補助額
備考
- この補助金の交付を受けた時は、以降20年間この補助金の交付を受けることができません。
- 建物の新築・買収を計画されている公民館は、事前にご連絡をいただく必要があります。
建物の増改築
対象額
- 市長の定める基準により算出した額または、市長が評価した額
対象金額30万円以上
補助額
備考
- この補助の交付を受けた時は、以降10年間その合計額が500万円を超えることができません。
- 10年を経過したものは、その額だけ交付を受けることができます。
水洗化工事
対象額
補助額
用地購入
対象額
- 市長の定める基準により算出した額または、市長が評価した額
対象金額10万円以上
補助額
- 対象金額の2分の1以内
限度額500万円(建物の新・増築に必要な用地の購入に要する経費)
限度額300万円(駐車場用地の購入に要する経費)
備考
この補助金の交付を受けその合計額が限度額に達したときは、以降その交付を受けることができません。
建物の新増築又は維持に必要な用地の購入及び造成に要する経費。庭用などに新たに取得となる用地の購入は補助の対象にはなりません。
合併浄化槽設置
対象額
補助額
備考
- 公共下水道工事および農業集落排水事業の計画区域外にあるときに交付を受けることができます。
対象とならない工事
- 白蟻の駆除・予防費
- 備品(エアコン、カラオケセット、机、椅子など)の購入