スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > くらしの情報 > 税金 > 法人市民税 > 法人の市民税とは

ここから本文です。

更新日:2015年2月17日

法人の市民税とは

法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人などに課税され、均等割と法人などの法人税額(国税)に応じて負担していただく法人税割があります。

納税義務者

  • 均等割と法人税割が課税される法人
    • 市内に事務所や事業所がある法人
  • 均等割のみ課税される法人
    • 市内に事務所や事業所はないが、寮等(宿泊所、クラブ、保養所など)がある法人
    • 市内に事務所や事業所などがある公益法人で、収益事業を行わない法人
  • 法人税割のみ課税される法人
    • 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課税される個人で、市内に事務所や事業所を有している人
    • 法人でない社団または財団で代表者・管理人の定めがあり、収益事業を行うものは、法人とみなします。

税額の計算方法

法人市民税額=均等割額+課税標準となる法人税額×税率(14.7%または12.1%(注))

「課税標準となる法人税額」は、2か所以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。

(注)平成26年度税制改正のため、事業開始年月により税率が異なります。詳しくは次のリンク先をご確認ください。

均等割額

  • (1)資本金などの額が50億円超の法人

    • 50人超3,000,000円
    • 50人以下410,000円
  • (2)資本金などの額が10億円超~50億円以下の法人
    • 50人超1,750,000円
    • 50人以下410,000円
  • (3)資本金などの額が1億円超~10億円以下の法人
    • 50人超400,000円
    • 50人以下160,000円
  • (4)資本金などの額が1千万円超~1億円以下の法人
    • 50人超150,000円
    • 50人以下130,000円
  • (5)資本金などの額が1千万円以下
    • 50人超120,000円
    • 50人以下50,000円

(1)~(5)以外の法人など(均等割非課税のものを除きます)50,000円

資本金などの額や従業者数は、算定期間の末日現在において判断します。

申告と納税

法人市民税は、それぞれの法人などが定める事業年度の中間または終了後、一定期間内に納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納めていただきます。

中間申告

  • 申告納付期限事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
  • 納付税額次の(1)または(2)の額
    • (1)予定申告
      • 均等割額(年額)の2分の1
      • 前事業年度の法人税割額の2分の1
    • (2)仮決算による中間申告
      • 均等割額(年額)の2分の1
      • 事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額

確定申告

  • 申告納付期限事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内
  • 納付税額均等割額と法人税割額の合計額

ただし、中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額が納付税額となります。

事務所、事業所などの開設・異動の届

法人などの設立、開設や名称、所在地などの異動(変更)があった場合は、次の様式により届け出を行っていただく必要があります。

届け出を提出する際は、登記簿謄本・定款などの異動事実が確認できる書類(写しでも可)の添付が必要です。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323