人材育成のための費用を助成します（合同研修などの受け付けを終了しました）

令和8年度大村市中小企業者等人材育成支援事業補助金

本市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。

従業員のスキルアップを図りたいとお考えの皆さんはぜひご活用ください。

（注記）

• 年度途中であっても各対象補助額の予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
• 予算の上限に達したため、合同研修などの受け付けを終了しました。なお、個人での研修の受講料や資格などの受験費用については引き続き受け付けています。
• 申請から補助金交付決定まで時間を要しますので、研修受講開始日および資格試験受験日の2週間前までに申請してください。
• 国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用は対象外となります。

チラシ（PDF：284KB）

補助対象者

次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者

• 市内に本店を有する法人または個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者）
• 市内に主たる事務所を有する中小企業団体、商店街振興組合または農事組合法人

ただし、中小企業団体のうち、協同組合連合会または商工組合連合会にあっては、構成員の4分の3以上が市内に本店を有する法人、または個人事業主であるものに限ります。

対象経費（消費税および地方消費税を除く）

• 研修の受講料、教材費、交通費および宿泊料
• 国家資格や業務に必要な資格の受験料、交通費および宿泊料
• 研修の実施に係る講師謝礼、旅費宿泊費、会場借上料、通信運搬費など

対象経費に係る注意事項

• 受講料・受験料は、1人当たり5,000円以上のものに限る。
• 交通費は、公共交通機関を使用し、市外での研修、試験の際に必要となるものに限る。
• 宿泊費は、1人1泊当たり8,750円を上限とする。

対象経費とならないもの

（例）補助金の交付決定より前に受講した研修などの費用、入会金など研修などを受講するための初期費用、普通自動車免許の取得費用、振込手数料、OA機器等の購入費、食糧費、宿泊税、入湯税、タクシー代など

詳しくは、担当課にお問い合わせください。

また、国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用についても対象外となります。

補助金額

対象経費（合計額）の2分の1（一円未満切捨て）

なお、合同研修等の実施については、対象経費から合同研修等に係る収入金を控除した額の2分の1とする。

研修の受講または資格の受験（年度内3人分まで）

1人当たり上限：35,000円、下限：5,000円

合同研修などの実施（年度内1回限り）

（注記）予算の上限に達したため、受け付けを終了しました。

• 単独開催：1開催当たり最大150,000円
• 合同開催：1開催あたり最大300,000円

補助金交付申請

• 年度途中であっても予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
• 同一年度内に申請から実績報告（事業完了）までできる事業が対象です（年度を跨ぐ研修などは対象外です）。
• 申請は、所定の様式で、事業開始前（前泊などがある場合は、それをもって事業の開始とみなす）に行ってください。
• 申請から補助金交付決定まで時間を要する場合があります。また、補助金交付決定前に開始した事業については、補助の対象となりませんので、研修開始2週間前を目途に申請してください。

提出書類

研修の受講または資格の受験

• 申請書（様式第1号）（RTF：37KB）
• 研修などの内容が確認できる書類（写し可）：パンフレットなど
• 研修等の参加に要する経費が確認できる書類：パンフレットや受講決定通知など
• 補助対象者であることが確認できる書類（写し可）：登記事項証明書【税務課で取得可能】など

合同研修などの実施

（注記）予算の上限に達したため、受け付けを終了しました。

• 申請書（様式第2号）（RTF：37KB）
• 事業計画書：（任意様式）（ワード：38KB）
• 収支予算書：（任意様式）（ワード：40KB）
• 収支予算書に記載した経費の積算の基礎が確認できる書類：見積書など
• 補助対象者であることが確認できる書類（写し可）：登記事項証明書【税務課で取得可能】など

対象事業の開始

市からの補助金交付決定通知書が届いてから事業を開始してください（前泊など、補助対象経費の使用開始時を、事業の開始とします）。

補助金交付決定前に開始した事業については、補助の対象となりません。ご注意ください。

事業内容の変更（中止）

事業内容に変更がある場合や、事業を中止する場合は変更・中止申請書を提出してください。

• 当初の申請内容（日程や対象経費など）を変更・中止する場合、変更・中止申請が必要です。
• 変更や中止が発生した場合はすぐにご相談ください。

提出書類

• 変更・中止申請書（ワード：16KB）
• 変更後の研修内容などが確認できる書類（写し可）：パンフレットなど
• 変更後の研修受講料などが確認できる書類（写し可）：パンフレットなど

実績報告

事業が終了した後20日以内、または年度末（3月31日）いずれか早い日までに、所定の様式で実績報告書などの各種書類を提出してください。

提出期限については次の例をご参照ください。

• （例）7月1日に事業および支払完了した場合：7月21日まで
• （例）3月20日に事業および支払完了した場合：3月31日まで

なお、事業が終了したことがわかる書類が事業終了後20日以内に準備できない場合（合格発表日が20日以降など）は申請時にお伝えください。

提出書類

研修の受講または資格の受験

• 実績報告書：（様式第3号）（RTF：37KB）
• 研修等を修了したことなどが確認できる書類（写し可）：修了証書など
• 研修の受講料などが確認できる書類（写し可）：領収書など

合同研修などの実施

• 実績報告書：（様式第3号）（RTF：37KB）
• 実施報告書：（任意様式）（ワード：23KB）
• 収支決算書：（任意様式）（ワード：41KB）
• 研修会を開催するために要した経費を証する書類（写し可）：領収書など

補助金の振り込み

実績報告後に、市役所から補助金交付確定通知が届いてから、同封の請求書を提出してください。

補助金は請求書受理後、指定された申請者名義の口座へ振り込みます。