【受け付け終了】大村市物価高騰対策事業継続支援給付金

• 交付要領（PDF：170KB）
• よくあるお問い合わせ（PDF：195KB）（最終更新日：令和7年3月17日）

チラシ（PDF：123KB）

受付期間

令和7年5月30日（金曜日）をもって、本給付金の受け付けを終了しました。

対象者

次の全てに該当する者

• 令和7年2月1日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人または大村市に住民票を有する個人事業主
  （注記）農業、漁業を除く。
• 市税を滞納していない者
• 県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を令和6～7年度に受給・申請していない者

給付金の額

次の従業員等数に応じた額を給付します。

• 1～5人：30,000円
• 6～20人：50,000円
• 21人以上：70,000円

（注記）「従業員等数」は、令和7年2月1日時点における市内の各事業所に勤務（常勤）する雇用保険の被保険者数。経営者（代表者）は本店（本社）の人数に含むものとする。

交付申請

• 申請は、1事業所1回限りです。
• 申請は、所定の申請書で行ってください。
• 申請から給付金交付まで1カ月程度要する場合があります。​​