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更新日:2025年11月13日

大村市中小企業振興会議

令和7年度中小企業振興会議

大村市においては、市内事業所の大多数を占める中小企業が、地域の雇用と経済を支える重要な役割を担っており、市民生活の向上と本市の発展に不可欠な存在となっています。

このため、中小企業者、関係団体、大企業、市民および市が一体となって中小企業振興を推進することを目的として、平成25年12月に「大村市中小企業振興基本条例」を制定しました。

本条例に基づき、中小企業振興施策に関する事項を調査・審議する機関として、「大村市中小企業振興会議」を設置しています。

会議は、中小企業者、関係団体、大企業、関係行政機関および市民代表などが参画し、社会経済情勢の変化を踏まえながら中小企業の現状や課題などについて審議しています。

関連資料

大村市中小企業振興会議からの提言

本会議での議論をもとに「中小企業振興に関する提言書」を年に一度受け取り、その内容を本市の中小企業施策の企画および推進に反映しています。

令和7年度中小企業振興会議提言

令和7年度

  1. 若者の定着・キャリア教育に関する支援について
  2. 障がい者雇用・就労支援に関する支援について
  3. 新たな労働力確保に関する支援について

令和6年度

  1. 人材を確保するための支援について
  2. 人材育成に関する課題の解決について
  3. 人材の定着を図るための支援について

令和5年度(報告)

  1. 人材確保、育成、定着に係る市内中小企業における現状と課題
  2. 大村市中小企業振興会議関連既存施策の効果検証
  3. 大村市中小企業振興会議の現状と課題

令和4年度

  1. 災害に強い企業づくりのための支援について
  2. 業務のデジタル化推進に係る支援策について(継続)

令和3年度

  1. 経営に係る相談窓口の体制について
  2. 業務のデジタル化推進に係る支援策について

令和元年度

  1. 企業紹介サイト「おむナビ」の改善について
  2. 地域連携ポイントについて
  3. 小中学校等におけるキャリア教育支援について
  4. 地域経済の活性化に繋がる地場企業振興のための施策について

平成30年度

  1. 中小企業に対する市の取り組みの周知について
  2. 大村市中小企業者等研修受講料等補助金について
  3. 継続して調査・研究する事項について

平成29年度

  1. 人材確保、育成について
  2. 企業の魅力づくりについて
  3. 情報の利活用について

平成28年度

  1. 人材確保について
  2. 人材育成について

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135