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更新日:2018年7月19日

国民年金の申請免除

保険料の免除

経済的な理由などで、国民年金保険料の納付が困難な場合は、保険料を免除および猶予される制度をご利用ください。保険料を未納のままにしておくのではなく、お気軽にご相談ください。

一定の基準により保険料の免除(全額、4分の3、半額、4分の1)があります。

一部免除の承認を受けた場合は、納付すべき保険料を期限内に納付しないと未納期間となりますのでご注意ください。

免除申請ができる人

  1. 前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
  2. 失業、営業不振などで保険料を納められない

任意加入している人については、申請免除の対象外です。

免除審査の対象となる期間は、各年度の受付開始月からです。(申請が遅くなると万が一の場合、障害基礎年金が受けられなくなることもあるので、早めに申請してください。)

免除の審査は、本人、配偶者、世帯主の前年の所得額が基準となりますので、確定申告または市民税申告が必要となります。

申請の手続き

過去に未納期間がある人については、申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請することができます。詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ(国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間)(外部サイトへリンク)

手続きに必要な書類などは、次のとおりです。

(本人が手続きする場合)

  • 個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カードなど)または基礎年金番号が確認できる書類(年金手帳、納付書など)
  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カードなど)
  • 印かん

(代理人が手続きする場合)

  • 本人の個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カードなど)または本人の基礎年金番号が確認できる書類(年金手帳、納付書など)
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証、個人番号カードなど)
  • 本人の印かん
  • 委任状(ただし、代理人が住民票上同一世帯の人で、基礎年金番号にて手続きする場合、委任状は不要です。)

上記のほか、離職(失業)の場合は、「雇用保険受給資格者証」または「離職票」などのコピーの添付が必要です。

なお、免除基準については、日本年金機構ホームページをご確認ください。

日本年金機構ホームページ(保険料を納めることが、経済的に難しいとき)(外部サイトへリンク)

免除の承認期間

免除の承認期間は、申請日の直近の7月分から翌年6月分(1月から6月に申請された場合は、同年6月分)までです。

承認された期間は、年金額の計算に加算されます。全額免除、一部免除によって加算される額が異なります。

免除が承認された期間の保険料は、10年以内であれば、申し出により納めること(追納)ができ、追納した期間は、保険料を全額納付した場合と同じ扱いになります。また、未納とは違い障がいや死亡など不測の事態には一定の条件を満たしていれば障害年金や遺族年金が支給されます。

よくある質問

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お問い合わせ

市民環境部市民課年金グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:113)

ファクス番号:0957-27-3322