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更新日:2026年2月4日
令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」において、特に影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、「物価高対応子育て応援手当」の支給が決定されました。
詳しくは、次のファイルをご確認ください。
物価高対応子育て応援手当リーフレット(PDF:190KB)
対象児童1人につき2万円
(注記)支給は1回限り。毎月の児童手当が増額になるものではありません。
こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター
電話番号(フリーダイヤル):0120-252-071(平日9時~18時)
本市でこれまで実施してきた、小・中学校給食費の保護者負担軽減の恩恵を受けない高校生世代に対し、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「高校生世代応援手当」として「物価高対応子育て応援手当」に上乗せして本市独自で支給します。
対象児童1人につき1万円
(注記)1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。
2月中旬までに対象と思われる人へ、案内文書の送付を予定しています。
申請不要の人で受給を希望しない場合は、「物価高対応子育て(高校生世代)応援手当受給拒否の届出書」を期限までに提出、または電話でご連絡ください。
物価高対応子育て(高校生世代)応援手当受給拒否の届出書(PDF:41KB)
(注記)電話で受給拒否の申し出をする場合は、口頭により本人確認を行います。
避難先の市町村へお問い合わせください。
令和8年2月6日(金曜日)
(注記)公務員の場合は勤務先から配布された「物価高対応子育て応援手当申請書」でも申請できます。いずれの場合も、勤務先での証明を受けた後に申請してください。
令和8年3月2日(月曜日)予定
(注記)児童手当の受給口座に振り込みます。
令和8年3月2日(月曜日)以降随時
(注記)申請書で指定した口座に振り込みます。
市から自宅や職場などに問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに市の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。
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