児童手当

児童手当は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当の制度が一部変更になりました

令和4年6月から児童手当の制度が一部変更になりました。変更点は次のとおりです。

（注記）ただし次の1～5に該当する人については、引き続き現況届の提出が必要です。
対象の人には6月に現況届を送付します。

（例：単身赴任などで、児童と住民票上別居されている人など）

詳細は次の「支給額」「所得制限限度額・所得上限限度額」をご確認ください。

詳細は次の「変更届」をご確認ください。

一般の受給者
支給対象となる児童を養育する、市内に居住する保護者（未成年後見人や父母等が国外に居住する場合に指定する者を含む）
父母などがともに要件を満たす場合は、主たる生計者（収入の高い方）
ただし、離婚前提で別居の場合は、児童と同居している人が優先される場合があります。
施設受給者（施設の設置者、里親など）
支給対象となる児童が入所する、市内に施設を設置する者等

中学生以下（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の国内に居住する児童
（注記）ただし、留学などで国外に居住する場合には、支給対象となる場合があります。

「第3子以降」とは、高校卒業までの養育している児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童）のうち、3番目以降の児童をいいます。

【所得制限限度額】

【所得上限限度額】

所得制限限度額・所得上限限度額は、扶養親族等の状況によって異なります。
所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる人の限度額（所得額ベース）は、所得制限限度額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族などが老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
収入額は、給与収入のみで計算した目安です。

（注記）手当が支給されなくなったあとに、修正申告などにより所得が所得上限限度額を下回った場合、
改めて認定請求書の提出が必要となります。
該当の人はこども家庭課までご連絡ください。

手当の支給は、原則として6月、10月、2月の年3回で前月分までの4カ月分を支給します。

（受給者が公務員の場合は、勤務先での手続・支給となります。勤務先にご確認ください）

出生、転入等によって新たに大村市での受給資格が生じ、児童手当を受給する場合には、「認定請求書」の提出が必要です。
受給資格が発生した日（転入については、前住所地の転出予定日）の翌日から15日以内に手続をしてください。

児童手当の支給対象児童が、出生等で増えた場合には、「額改定届」が必要となりますので、受給資格が発生した日（出生日）の翌日から15日以内に手続をしてください。

離婚、死亡などで支給対象児童がいなくなった場合、または受給者が死亡の場合などには、児童手当の受給資格は消滅しますので、「支給事由消滅届」を提出してください。

大村市での受給資格は消滅しますので、「支給事由消滅届」を提出してください。
また、転出後に新住所地で新たに認定請求書の提出が必要です。
転出予定日の翌日から15日以内に新住所地へ認定請求書を提出してください。

次の変更があった人は「変更届」の提出が必要となります。
変更が生じたら速やかに届け出てください。

申請者（受給予定者）が、児童と住居を別にする場合、「別居監護申立書」を提出してください。
また、手続きの際に、マイナンバーがわかるもの、または児童の世帯全員の住民票（児童の住所が市外の場合のみ）が必要です。


必要な手続き	手続きに必要な書類など
認定請求	請求者名義の振込先口座が分かるもの（次は該当する人のみ必要です）マイナンバーのわかるもの（配偶者または児童の住所が市外の人）その他（状況によっては、1・2以外の書類などが必要となる場合がありますので、こども家庭課へご確認ください）

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入した時は、現住所地の市区町村（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。
請求者は、父母などのうち、生計を維持する程度の高い人となります。
出生日や転入した日（前住所地で届け出た転出予定日）、公務員になった（公務員でなくなった）日、離婚日などが月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に必ず手続きをしてください。手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。