市営住宅の入居申し込み手続き

市営住宅の入居申し込みのご案内

申込資格

一般・単身住宅

1. 同居しようとする親族がいること（婚約者、婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同じ状況にある人を含みます）。

   また、次のいずれかに該当する人は、単身でも（単身入居可能住宅に）入居申し込みができます。ただし、日常生活にいつも介護を必要とする場合であって、介護を受けることが困難な場合は除きます。

   • 60歳以上であること
   • 身体障害（1級～4級）などの心身の障害がある場合
   • 戦傷病者
   • 認定被爆者
   • 生活保護者
   • 引揚者（引揚後5年未満の人）
   • ハンセン病療養所入所者など
   • DV被害者
2. 世帯の収入が、公営住宅法、大村市の条例などで定められた、次の基準以下の収入である人（収入は入居申込者・同居者全員の、公営住宅法に基づく算定によります）。
   • 一般世帯の場合月額所得158,000円以下
   • 裁量階層の場合月額所得214,000円以下（裁量階層とは、身体障害者や小学校未就学児がいる世帯、60歳以上のみの世帯などのこと）
3. 現に住宅に困っていることが明らかである人。
   • 原則として、入居申込者・同居者に持家（借家なども含む）がないこと。
4. 大村市内にお住まいの人、または勤務先が大村市内にある人。
5. 市町村税を滞納していない人。
   • 市町村税（市町村民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税など）
6. 入居申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でない人。

子育て住宅

前述の一般・単身住宅の申込資格の規定に関わらず、前述の3.、5.、6.の条件のほか、次の条件を満たす人でなければならない。

1. 同居しようとする親族に小学校に就学する子（以下「同居する子」という）がいて、その子を子育て住宅の通学区域小学校に就学させること
2. 世帯の収入が大村市条例で定められた、次の基準以下の収入である人
   • 収入は入居申込者・同居者全員の、公営住宅法に基づく算定によります。
   • 月額所得214,000円以下
3. 大村市内にお住いの人、または勤務先が大村市内にある人。ただし、子育て住宅の通学区域小学校の通学区域内に住所がある人は除く。
4. 入居できる期間は、同居する子のうち最も若い子が子育て住宅の通学区域中学校を卒業する年度の3月末までとする。

月額家賃

住宅（年数、規模など）、世帯の収入などにより異なります。

申し込みに必要な書類

市営住宅入居申込書（申込書のダウンロードは「市営住宅入居申込書（単身以外）（PDF：178KB）」、「市営住宅入居申込書（単身）（PDF：183KB）」からできます）

添付書類

1. 住民票（世帯全員分）
2. 収入等申告書および収入証明書（入居しようとする世帯全員分）
3. 心身障害者がいる世帯（身体障害者手帳などの写し）
4. 持家がないことの証明書「資産証明書」（居住地の市・町などの固定資産税担当課が発行）
5. 現在のお住まいの借家などの状況がわかるもの賃貸借契約書など
6. 「市町村税を滞納していない」ことの証明書（市町村長が発行するもの）
7. 婚約証明書（婚約中の人の場合）
8. 単身入居の場合「自活状況申立書」「単身入居者の資格認定申立書」など
9. 同意書（暴力団員でないかどうかを市が警察署に照会することへの同意書）
10. その他、必要により戸籍謄本などを提出していただく場合があります。
11. 子育て住宅の場合「誓約書」（同居する子が子育て住宅の通学区域小学校に就学すること、家族で地域および学校の行事に参加できることを誓約する）

申し込み方法

• 申し込みは1世帯1通に限ります。虚偽の申し込みは無効となります。
• 郵送による申し込みはできません。
• 内容を説明できる人が、期限内に、直接申し込みをしてください。
• 申し込みは、原則として希望住宅ごととなります。希望住宅の変更は2回まで可能です。
• 申し込みの有効期間は1年間です。

申し込み・問い合わせ先

株式会社シンコー（大村市営住宅および共同施設指定管理者）

電話番号：0957-20-7000

住所：大村市東三城町9番地2ツルパレス1階

その他

1. 申込期限

   空き家の入居者募集は毎月行っており、その月ごとの申込締切日は、毎月「広報おおむら」に掲載しています。

2. 入居者の決定方法

   空き家の入居者募集の場合、申込者が募集戸数より多いときには、原則として公開抽選により決定します。

3. 入居決定後の手続き

   入居決定（抽選の当選）後、原則として10日以内（市が指定する日）までに、次の手続きをしなければなりません。

   • 敷金（家賃3カ月分に相当する額）の納付
   • 市が適当と認める連帯保証人1人が連署した請書（契約書）の提出
4. 住宅の種類・設備など

   申込時に必ず確認してください。

市営住宅の種類

1. 一般住宅：おおむね居室が3部屋ある住宅です。単身の人は申し込みできません。
2. 単身入居可能住宅：おおむね居室が2部屋ある住宅です。老人小世帯住宅以外は一般の人も申し込みができます。
3. 特定目的住宅：障害者・高齢者用などと特に指定した住宅です。（住宅または住宅の部屋ごとに指定）

• 車いす世帯向け住宅、身障者（盲人）向け住宅
• 母子世帯向け住宅、多子世帯向け住宅
• 老人小世帯住宅など
• 子育て世帯向け住宅（子育て住宅）
• その他優先入居などにより割り当てられた住宅（引揚者など）

設備類

1. 住宅によっては、浴槽・風呂釜が設置されておらず、入居者負担の場合があります。
2. 駐車場は原則として1世帯当たり1区画となっており、空き区画がある場合は2区画まで使用できます。ただし条件によっては、1区画も使用できない場合があります。

その他特に注意していただきたい事項

• 原則として、入居申込者もしくは同居者に持家（借家なども含む）がある場合は、入居申込はできません。
• 市営住宅では、犬（身体障害者補助犬を除く）・猫などのペット類の飼育・持ち込みはできません。
• 市営住宅は共同生活を営むところですので、騒音を発生させないこと、部屋やベランダなどにゴミを溜め込まないことなど、その他団地内のルールを守る必要があります。