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更新日:2026年5月21日
本市では、2015年度(平成27年度)に大村市の更なる発展と将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、2025年度(令和7年度)の人口10万人を目指す「大村市人口ビジョン」および今後5年間の具体的な取り組みをまとめた「大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さまざまな取り組みを展開してきました。
その結果、大村市の推計人口は、2015年(平成27年)の92,757人から2019年(令和元年)には95,062人となり(約2,300人増)、1970年(昭和45年)から約50年間人口が増え続けています。しかしながら、本市の人口ビジョンでは、2020年(令和2年)の人口は97,011人としており、予想を下回る状況にあります。
このようななか、第1期総合戦略が最終年度となることから、人口ビジョンに掲げる2025年度(令和7年度)の人口10万人の達成に必要な「6年間で5,000人増加」させるため、第1期総合戦略に引き続き、4つの基本目標を設定した「第2期総合戦略」を策定しました。
長崎県をけん引するトップランナーとして、「行きたい・働きたい・住み続けたい」まちの実現に取り組み、自分らしく生き、住み心地がよく、長く暮らしていけるまち、大村の実現に向けて、施策を推進します。
地方創生関係交付金は、地方版総合戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略)に位置づけられた、地方公共団体の自主的・主体的な取り組みで先導的な事業を複数年度(概ね5カ年度以内)にわたり安定的・継続的に支援する交付金です。
この交付金を活用して実施した事業については、KPIの達成状況やその要因を内部で分析し、まち・ひと・しごと創生(外部)検討委員会で各事業の進捗およびその効果について効果検証を実施しており、その結果を公表しています。
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