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更新日:2025年12月4日

大村市議会

令和7年12月3日(水曜日)市政一般質問

久保和幸

(一問一答)

1.福祉保健行政について

(1)国民健康保険事業特別会計の財政状況について

  • 令和6年度の決算状況について
  • 補てん財源となる基金の状況について

(2)財政状況を踏まえての税率改定について

  • これまでの運営状況について
  • 税率改定の見通しについて

2.教育行政について

(1)ICT教育の導入状況について

  • 導入の現状と活用状況について
  • ICTの多様な活用について
  • 課題と今後の取組について

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髙見龍也

(一問一答)

1.市長の政策と施政について

(1)市長が公言してきた「日本一自衛隊に優しいまち」や「日本一自衛隊を応援するまち」について

  • 今まで具体的にどのような政策を実行したかについて
  • 今後どのような政策を実行する予定かについて

2.総務行政について

(1)市長が副市長、教育長、教育委員、人権擁護委員などの任命等に当たって議会に同意を求める方法について

(2)職員の「遅刻」の定義について

3.教育行政について

(1)不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」に関する教育長の令和6年12月議会での答弁について

(2)教員の勤務時間終了後における少年センターなどの夜間補導の見回りに同行することについて

(3)大村市の教育委員の方々に対する教育委員会事務局からの支援体制について

(4)市内小中学校における給食の主食について(再)

(5)不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」に関する令和7年3月議会での教育政策監の答弁について

(6)児童生徒の学力向上について

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里脇清隆

(一問一答)

1.一般質問答弁に対する取組について

(1)議会一般質問での答弁で、取り組むと言われた事項に関する進捗状況の確認について

  • 道路台帳のDX化の推進によるデジタル化とオンラインで見ることができるようにする取組の進捗状況について
  • 同じく、水道・下水道管路図のデジタル化とデータのオープン化の取組の進捗状況について
  • 農業委員会の農地転用許可権限移譲への取組と農業委員の処遇改善について
  • 消防出初式での消防団員充足率100%表彰について

2.都市整備行政について

(1)琴平岳展望台(琴平スカイパーク)へ登る999段の桜並木が傷んだりしている個所がある。けがや事故が起こる前の対処について

3.水産行政について

(1)漁獲高の深刻な落ち込みは、漁業従事者の減少のみならず漁協の存続も心配されるが、市の対応について

(2)ナマコの生息状況と漁獲見込みについて

4.総務行政について

(1)法務局のサービスセンターで申請に必要な収入印紙が庁舎内で買えるような取組について

(2)第2体育館、武道館、文化ホールの建設計画について

(3)新庁舎の所在地番・建物表示(住居表示)について

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山口弘宣

(一問一答)

1.農政について

(1)大村市の離農者及び耕作放棄地の現状について

(2)耕作放棄地となるのを防ぐための農地中間管理機構(農地バンク)について

  • 大村市の農地バンクの現状について
  • 農地バンクに農地を預ければ、固定資産税が半額となる優遇制度があるが、大村市においては適切な運用がされているのかについて
  • 令和5年度に始まった「相続土地国庫帰属制度」で、相続しても使い道のない土地あるいは相続放棄により国庫に返還された土地は大村市ではどの程度あるのか。またその中に農地はどれほど含まれているのかについて

(3)これからますます離農者が増加することが予想されるが、大村市として危機感をどの程度持っているのかについて

  • 大村市には自衛隊3部隊があるが、退職自衛官(若年定年制)に就農の後押しをする取組の実施について
  • 民間企業でも副業制度の取組の中で、農業限定の副業制度を導入しているところもあるようだが、民間でも公務員でも農業への従事をもっと喚起することについて

(4)買い物難民を支援する移動スーパーについて(大村市でも実施しているセブンイレブンの移動スーパーの現状とJAながさき県央が実施している移動スーパーについて)

2.教育行政について

(1)不登校の現状について

(2)小中学生の不登校が増え続けている実態を踏まえ、子どもの心身を育む場として農業・農村が貢献できる可能性は大きくあると思うため、農政との連携をもっと深める必要があると思うが、市の見解について

3.財政について

(1)国の重点支援地方交付金を活用した大村市の取組・事業と国からの補助額の総額について

(2)今年12月末よりガソリン税暫定税率廃止が決まり、来年4月より軽油についても同様の措置が取られる見通しだが、大村市の財政収入への影響額の見込みについて

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