令和3年6月15日（火曜日）市政一般質問

1.都市整備行政について

(1)市営住宅入退居について

• 市営住宅入居時の手続きについて
• 申し込み前に開催される見学会について
• 入居前に貸借双方で原状を確認するためのチェックシートについて
• 賃貸借契約を結ぶ際の注意事項について
• 契約の内容について
• 退居時に発生する諸費用等に関するガイドライン等について
• 退居時の補修の目安となる“原状回復”について
• 市営住宅の家賃が安価な理由について
• 市営住宅の家賃が安価な理由についての入居希望者に対する説明について
• 市営住宅の役割と使命について

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1.企画行政について

（1）大学によるまちづくりについて

2.教育行政について

（1）石井筆子のドラマ化への取組について

• 今年度の要望について

（2）夜間中学の本市への誘致について

• 大村工業高校への設置について

3.総務行政について

（1）新庁舎について

• 庁舎の建設規模は事業費に大きく関わるが、今後の整理方針について

4.都市整備行政について

（1）国道34号諫早大村拡幅の進捗状況について

• 令和2年7月豪雨災害復旧と与崎から諫早までの拡幅整備の進捗状況について

（2）都市計画道路池田沖田線の整備状況について

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1.本市の地域包括ケアシステムの現状と心のサポーター養成事業について

（1）高ストレス社会の中、学校・職場・地域・家庭などにおけるメンタルヘルスの取組は大変重要になっている。今般、新型コロナウイルス感染拡大による自粛や強度のストレス等により様々な生活場面において心のケアの充実が求められるようになった。世界精神保健調査によると、日本における精神障害へ罹患する生涯有病率は22.9%と、精神疾患は誰でも罹患しうることが報告されており、地域におけるメンタルファーストエイドの取組が求められているが、本市における地域包括ケアシステムの現状と心のサポーター養成事業について

• 本市の地域包括ケアシステムの現状について
• 精神障害などのメンタルファーストエイドの取組について
• 令和3年度国の新規事業となった心のサポーター養成事業について
• 令和6年に向けた早期の体制整備・指導者育成等について

2.防災・減災の取組及び個別避難計画・避難所等開設について

（1）令和2年7月豪雨災害で河川の氾濫や土砂崩れにより約46億7,000万円の被害が発生し、避難所の開設や運営についても多くの課題が上がった。本年3月に洪水・土砂・津波のハザードマップ「令和3年大村市防災マップ」を作成し、避難場所の混雑状況等を知らせるウェブサイト「VACAN」との協定も結び、運用されると聞いている。また、改正災害対策基本法が本年5月20日施行され市町村が発令する避難情報が大きく変わった。本市の防災の取組、新たな避難所運営について確認するとともに、個別避難計画作成が努力義務化されたことに伴う身体障害者・高齢者・妊婦・医療機器を必要とする方など配慮を必要とされる方々への支援について

• 令和3年大村市防災マップについて
• 避難場所の混雑状況等を知らせるウェブサイト「VACAN」について
• 身体障害者・高齢者・妊婦・医療機器を必要とする方など配慮を必要とされる方々の避難について
• 個別避難計画の作成状況について
• ハザードマップ内に居住する要配慮者の福祉避難所も含めた避難場所の登録（個別避難計画の作成）や各避難所の障害者等の要配慮者枠の確保について

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1.教育行政について

（1）コロナ禍における学生・教職員のメンタルヘルスケアについて

• 新型コロナウイルス感染症への不安やオンライン授業、リモートワークなどによるストレスの増加などで、メンタルヘルスの不調を訴える学生・教職員が増えており、個人の問題だけでなく、学校組織として取り組む必要がある。メンタルヘルスに関する研修や教育、心療内科医、精神科医、心理カウンセラーなどとのネットワークの形成などについて、メンタルヘルスを保つ取組が必要と思われるが、本市の状況について

2.子育て政策について

（1）骨髄移植等の理由により免疫を失われた方に対する予防接種再接種費用の助成について

• 骨髄移植等の医療行為を受けたことにより接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断され、再接種を受ける際に一定の要件を満たした場合の再接種にかかる費用を助成する制度の導入について

3.総務行政について

（1）より地域社会に寄り添った行政サービスを実現するための取組について

• 本市のWi-Fi環境の整備について
• Web会議やセミナー等の動画配信が盛んになり、Wi-Fi環境整備の充実が必要と考えるが、各施設における現状について

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1.大村市環境センターの火災について

（1）4月15日に発生した大村市環境センター火災発生の経緯・被害状況・原因及び今後のごみ処理等への影響、施設復旧とそれにかかる費用（財源）について

• これまでの類似した火災事故の発生状況について
• 焼却炉内の見回り点検では異常はなかったが、火災は発生した。点検は同じ人が行うのか、数名で行うのか
• 火災警報装置が発報し監視モニターから黒煙を確認とあるが、監視モニターの設置台数について
• 復旧までに要する費用とその財源について
• 環境センター建て替えの計画があるが、計画を早めることについて

2.上下水道行政について

（1）水道料金は2043年度までに全国平均43％の値上げの可能性があり、値上げが必要とされる事業体は1,162事業体で全体の約94%とされているが、本市の今後の状況について

• 水道料金は全国的に利用人口の減少、設備の老朽化による更新工事等により値上げの傾向にあるが、本市の状況について
• ディスポーザー設置に係る実証実験等の報告及び現在の進捗状況について

3.防災行政について

（1）昨年の7月豪雨では、大雨特別警報が発表され、昭和51年観測開始以来最大の24時間雨量384ミリを記録した。気候変動とともにどの地域に発生するか分からない災害に対し、昨年の被害状況などを踏まえた問題点の改善について

• 避難行動要支援者（災害時要援護者）の名簿や個別の計画の作成について
• 7月豪雨で被害を受けた河川や道路、公共施設の復旧状況と同様の雨量に対する耐性について

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1.中国発・新型コロナウイルス感染症ワクチン接種とコロナ差別について

（1）コロナワクチン接種と課題について

• コロナワクチンの有効性や安全性への見解について
• 接種にあたり副反応などの不安を抱いている市民が多くいるが、適切な情報の周知方法について

（2）コロナ差別の防止について

• ワクチンパスポートの導入は差別を助長し人権侵害に繋がる恐れがあると考えるが、市の見解について
• 5月17日に本市はコロナ感染拡大防止のための対応として、基本的に県外及び長崎市在住者の公の施設利用を制限すると発表したが、その理由について
• コロナ差別等の防止に向けた市長の決意について

2.市営住宅について

（1）市営住宅の管理状況について

• 市で管理している市営住宅の数について
• 市営住宅の目的について
• 入居希望者数のうち実際入居できた方の数について

（2）本来の目的を外れて入居する世帯への対応について

• 収入超過者・高額所得者の人数について
• 収入超過者・高額所得者への市の措置について
• 本当に必要とする世帯が入居できるような対策について

3.自主防災組織について

（1）体制支援について

• 自主的な取組を促進していただけるよう、避難時の機材整備や避難方法の周知などの情報提供について

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