事故報告について

介護サービス事業所で発生した、サービス提供中の事故やその他重大な事態が発生した場合などは、次の様式により速やかに本市長寿介護課にご報告ください。

介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和3年3月19日発）（PDF：227KB）

報告の範囲

1. 死亡に至った事故（病状悪化による死亡を除く）
2. 医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け、投薬、処置など何らかの治療が必要となった事故
3. その他の事故についての取り扱いは、次のとおりです。
   
   • 食中毒および感染症の発生：食中毒および感染症の発生またはそれが疑われる状況が生じたとき
   • 法令違反・不祥事：職員による業務に関連した犯罪行為および利用者が当事者となった犯罪行為
   • 人権侵害・虐待：事業所内で発生した人権被害および職員の利用者に対する虐待行為
   • 交通事故：サービス提供中に発生した物損事故・人身事故
   • 誤薬：他の利用者の薬を投与した場合、与薬の用法や用量を誤った場合、与薬を忘れた場合など(健康被害があった場合に限る)
   • 災害：火災などによる物的・人的被害が発生した場合
   • その他、報告が必要と認められる事故：生命、身体に重大な結果を生じる恐れがある事案が発生しているとき。

報告方法

持参、郵送、電子メールおよびファクスのいずれかの方法で報告を行ってください。

特に事情がある場合は、他の様式を使用しても差し支えありません。

なお、緊急を要する場合はまず電話により報告し、その後速やかに書面による報告を行ってください。

緊急を要する場合とは、例えば、施設内で発生した死亡事故（心肺停止状態で発見された場合を含む。）、サービス提供中に発生した人身事故（負傷の程度は問わない）、利用者等の生命・身体に重大な結果が生じる恐れがある事案（施設利用者の行方不明を含む）、警察の介入に至る事案などのことをいいます。

報告期限

• 第1報は、少なくとも別紙様式内の1から6の項目までについて可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出してください。
• その後、状況の変化など必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策などについては、作成次第報告してください。

報告様式

• 介護サービス事業者事故報告書（EXCEL：28KB）
• 介護サービス事業者事故報告書（PDF：780KB）