令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率

法律の規定に基づき、令和元年度の実績値を公表します。

健全化判断比率

指標名	令和元年度 決算	早期健全化 基準	財政再生 基準
実質赤字比率	-	12.50	20.00
連結実質赤字比率	-	17.50	30.00
実質公債費比率	8.8	25.0	35.0
将来負担比率	52.3	350.0	-

指標の概要

• 実質赤字比率
  普通会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
• 連結実質赤字比率
  公営企業などを含む全ての会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
• 実質公債費比率
  元利償還金などの返済額の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
• 将来負担比率
  地方債など現在抱えている負債の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。

資金不足比率

会計名	令和元年度実績値	経営健全化基準
病院事業会計	-	20.0
工業団地整備事業特別会計	-	20.0
水道事業会計	-	20.0
工業用水道事業会計	-	20.0
下水道事業会計	-	20.0
農業集落排水事業会計	-	20.0
モーターボート競走事業会計	-	0.0

指標の概要

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。（基準を超えた場合は経営健全化計画の策定が義務付けられています。）