大村市の指定地域・地区などの概要
都市計画区域
変遷
- 旧都市計画法適用(昭和9年3月26日)
- 市内全域を都市計画区域に指定(昭和17年2月11日)12,289ヘクタール
- 現在の都市計画区域(令和元年12月26日)5,997.4ヘクタール
担当課
都市計画課
関係法令
用途地域
変遷
- 旧法、6用途地域指定(昭和42年3月14日)1,828ヘクタール
- 以降、変遷を経て現在10用途地域指定2,344ヘクタール
担当課
都市計画課
関係法令
都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域(白地地域)
白地地域の建築形態規制
- 容積率200パーセント
- 建ぺい率60パーセント(箕島町(長崎空港)70パーセント)
- 12メートル未満の前面道路幅員による容積率算定係数0.6
- 道路斜線適用距離20メートル勾配1.5
- 隣地斜線立上31メートル勾配2.5
担当課
都市計画課
関係法令
準防火地域
JR大村駅から国道34号線までの商業地域の一部、新大村駅周辺の商業地域
担当課
都市計画課
関係法令
建築基準法(22条指定区域)
都市計画区域全域(杭出津郷字臼島除く)
担当課
建築課
関係法令
建築基準法
地区計画区域
- 幸町地区計画(平成12年9月20日)
- 富の原1丁目地区計画(平成16年3月24日)
- 富の原2丁目地区計画(平成19年12月20日)
- 水主町2丁目地区計画(平成27年12月15日)
- 新大村駅周辺地区計画(令和4年3月16日)
担当課
都市計画課
関係法令
建築協定区域
- シーサイドよざき建築協定(平成6年11月)
- グランディール黒丸建築協定(平成8年1月31日)
担当課
- 建築課
- 県央振興局建築課(電話番号:0957-22-0010)
関係法令
土地区画整理事業区域
- 駅前(県)、諏訪郷(組合)、第二諏訪(個人)、水田・杭出津(組合)、古町・原口町(組合)、宮の本(組合)、諏訪(組合)、須田ノ木(組合)、新大村駅周辺(市)
担当課
都市計画課
関係法令
土地区画整理法
大村市土地開発規制区域
担当課へお尋ねください。
担当課
都市計画課
関係法令
大村市条例
屋外広告物規制区域
担当課へお尋ねください。
担当課
都市計画課
関係法令
電波伝搬障害防止区域
担当課へお尋ねください。
担当課
九州総合通信局(電話番号:096-326-7809)
関係法令
電波法
土砂災害特別警戒区域
- 担当課へお尋ねください。
- 「土砂災害特別警戒区域」に居室を有する建築物を建築する場合は、指定区域に応じた構造体を設ける必要があります。都市計画区域外の平屋かつ200平方メートル以内の建築物であっても確認申請が必要になります。
担当課
- 建築課
- 河川公園課
- 県央振興局建築課(電話番号:0957-22-0010)
- 県央振興局河港課(電話番号:0957-22-0010)
関係法令
土砂法
急傾斜地崩壊危険区域
- 担当課へお尋ねください。
- 「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)」に住居の用に供する建築物等を建築する場合は、急傾斜地の崩壊等に対し安全な構造でなければ建築することがきません。
担当課
- 建築課
- 河川公園課
- 県央振興局建築課(電話番号:0957-22-0010)
- 県央振興局河港課(電話番号:0957-22-0010)
関係法令
砂防三法
災害危険区域
- 担当課へお尋ねください。
- 長崎県では「急傾斜地崩壊危険区域」を建築基準法第39条の「災害危険区域」として指定しています。
担当課
- 建築課
- 河川公園課
- 県央振興局建築課(電話番号:0957-22-0010)
- 県央振興局河港課(電話番号:0957-22-0010)
関係法令
公共下水道処理区域
- 担当課へお尋ねください。
- 「下水道処理区域」における排水設備設置義務
担当課
下水道工務課(電話番号:0957-53-1682)
関係法令
下水道法
埋蔵文化財包蔵地
担当課へお尋ねください。
担当課
文化振興課
関係法令
中高層条例規制区域
担当課へお尋ねください。
担当課
建築課
関係法令
大村市条例
特殊旅館規制区域
担当課へお尋ねください。
担当課
建築課
関係法令
大村市条例
景観計画区域
担当課へお尋ねください。
担当課
都市計画課
関係法令
大村市条例
風致地区
- 三城風致地区(昭和12年12月14日)
- 山田の滝風致地区(昭和12年12月14日)
担当課
都市計画課
関係法令
大村市条例
空港周辺建物等設置制限区域
担当課へお尋ねください。
担当課
- 長崎空港事務所(電話番号:0957-53-6151)
- 海上自衛隊(電話番号:0957-52-3131)
関係法令
航空法
臨港地区
担当課へお尋ねください。
担当課
県央振興局管理課(電話番号:0957-22-0010)
関係法令
港湾法
特別用途地区
担当課へお尋ねください。(準工業地域全域)
担当課
都市計画課
関係法令
高度利用地区
上駅通り地区(平成19年3月16日)
担当課
商工振興課
関係法令
都市計画法
市街地再開発事業区域
上駅通り地区(施行完了)
担当課
商工振興課
関係法令
都市再開発法