大村市指定管理者制度の運用方針（令和6年12月）

市は、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより住民サービスの向上を図るため、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、現在55の施設において指定管理者が運営を行っています。

この度、現状や課題を踏まえ、今後の運用方針などに関する見直しを行いました。

市は、今回の見直しに基づき、引き続き公の施設の設置者として、制度の適切な運用および指定管理者との協働による市民サービスの向上に努めてまいります。

運用方針の概要

導入基準

次のいずれにも該当しない場合は、積極的に指定管理者制度を導入することとします。

市の直営によって管理運営を行う施設

法令などで市が管理することが義務付けられている。
指定管理者制度を導入した場合、市の施策への影響が懸念される。
市に代わって行政責任を担うことができる団体などが存在しない。
指定管理者制度を導入した場合、市民サービスや効率性の向上が期待できない。

公募・非公募

指定管理者の募集は、原則として公募で行うものとし、民間企業などの資本力、経営能力などの活用を図ることが期待できる施設については、株式会社や有限会社など利益目的の団体を含め、市内外から広く候補者を公募します。

ただし、次に該当する施設の場合は、非公募で指定管理者候補者を選定します。

市の実施する施策や事業と密接に関係しており、管理する団体が公共的団体以外に見込めないと判断される施設
住民が主体となって活動することを前提に設置され、市民や地域組織によって管理することが妥当と判断される施設
その他、特定の企業、団体等に管理を行わせることが、当該施設の設置目的に鑑み、効果的であると判断される施設

指定管理期間

指定管理者の経営の効率化と安定的なサービスの実現を図るため、原則5年とします。
ただし、高度な専門的知識・技能を有するスタッフの確保や、高額備品・設備などを必要とする施設に限り、5年を超えて設定できることとします。
また、施設の管理手法を見直す際など、指定管理期間を短縮することも可能とします。

なお、指定管理期間を原則5年とすることから、長期的な事業計画など、指定管理者に対する一定のインセンティブが確保されると判断し、これまで導入していた「再指定制度」を廃止します。

「2.公募・非公募」および「3.指定管理期間について」の内容をイメージ図（PDF：46KB）にまとめました。

イメージ図

利用料金制

施設の特性などを踏まえ、指定管理者の経営努力を促すことができる施設については、積極的に利用料金制を適用します。
なお、利用料金制を適用した場合は、施設の維持管理に要する費用は、原則として指定管理料と利用料金で賄うこととし、利用料金の収益が当初の見込みを上回った場合は、全て指定管理者の収益とし、下回った場合は、全て指定管理者の損失とします。
ただし、施設の一時休止など不測の事態によって収益が減少し、市民サービスの安定供給に支障が生じる可能性がある場合は、市と指定管理者が協議して柔軟に対応します。