令和6年3月5日（火曜日）市政一般質問

1.危機管理と地域コミュニティの活性化について
（1）内部統制の体制強化、具体的方針について
（2）自主防災組織の活性化について
（3）民生委員、行政委員の処遇改善について
2.ゼロカーボンシティについて
（1）公用車の電気自動車導入について
（2）環境センターCO2分離回収について
（3）CO2削減量と吸収量の可視化について
（4）ゼロカーボン推進パートナー制度について
3.大村市歌について
（1）市民の認知状況（小・中学校、市行事以外の周知）について
（2）防災放送（屋外スピーカー）の活用について
（3）庁舎における昼休みの放送（曲目等の紹介）について
4.健康増進について
（1）長崎県健康づくりアプリ「歩こーで」について
（2）特定健診について
5.国道34号大村諫早拡幅促進について
（1）今後の整備スケジュールについて
（2）道の駅鈴田峠（諫早市との連携）について
6.都市計画道路鬼橋坂口線周辺整備について
（1）用途地域の見直しと商業施設、企業誘致について

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1.交通行政について
（1）交通弱者への支援について（ライドシェア）
2.福祉行政について
（1）給食の無償化について
3.教育行政について
（1）大村市内の今年度の教員不足の状況について（小中学校の担任の不足、教科担任の不足の状況）
（2）令和2年4月に大村市教育委員会から出された「教職員の働き方改革の方針」の全般的な進捗状況について
（3）出勤簿の印鑑について（再）
（4）外部の団体が学校の体育館などを借りる際の鍵の管理について
（5）市内小・中学校の職員室での電話機について
（6）校長と教頭の職務命令や学年主任の指導に従わない教諭への処分について（再）

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1.デジタル田園都市国家構想交付金事業（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）について
（1）マイナンバーカードを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」について

• 経緯、目的及び事業内容について
• 開発したスマホアプリの利用方法について
• 地域助け合いサービスでのポイント付与の基準について

（2）スマホが使えない方への対応について

• 遠隔デジタル窓口サービスについて

（3）情報セキュリティと防犯対策について

• 情報管理と保護の方法について
• 犯罪につながる危険への対策について

（4）費用対効果について

• しあわせ循環コミュニティ事業に係る予算総額について
• 本事業を行うことで生まれる効果について

（5）マイナンバーカードの利用が前提になることについて

• 市内のマイナンバーカード保有者数と非保有者数について

2.持続可能な農業を実現する循環型農業システム「アクアポニックス」について
（1）アクアポニックス（水耕栽培×水産養殖）について
（2）アクアポニックスの導入効果について

• 障がい者や高齢者の雇用創出について
• STEAM教育（各教科等横断的な学習）としての活用について

3.中心市街地活性化事業について
（1）中心市街地商店街の空き店舗について
（2）大村市地域再生計画について

• 中心商店街「2核1モール構想」で投じた予算総額について
• 目標数値の現時点での達成状況について

（3）人と人のつながりが生んだ商店街活性化の事例について

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1.大村市犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画について
（1）令和6年に大村市犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画改訂版が策定されることとなっており、この改訂は昨今の社会情勢に的確に対応した取組を推進し、市・市民・事業者が一体となって取り組むものであるが、その新たな課題や具体的な取組の確認と市が行う施策の確認と要望について

• 計画の目的・新たな課題・主な改訂内容について
• 目標値の設定について
• SNS・サイバー空間への対応について
• 青色回転灯装備車両（青パト）の配備・活動について
• 青色回転灯装備車両（青パト）配備要望について

2.ファミリー・サポート・センター事業について
（1）令和6年度新規事業で、ファミリー・サポート・センター事業が示されており、これは仕事と子育てが両立できる社会の実現に向け、地域で子育ての援助を受けたい人と援助したい人をつなぎ、地域での相互援助による子育て力向上と安心して子育てできる環境を整備するもので市民の期待も高いが、その事業の内容の確認について

• 事業（利用）の流れについて
• 利用料の設定及び補助・対象者について
• 登録者を増やすための取組について

3.地域ふれあい館・通いの場について
（1）本市では地域包括ケアシステムの構築の中で、住民主体による介護予防・健康・生きがいづくりの通いの場として地域ふれあい館活動を行っているが、この取組の現状の確認と「しあわせ循環コミュニティ事業」を活用した取組の要望について

• 通いの場の現状・課題について
• 活動拡大の取組について
• つながりをサポートするアプリの活用について

4.農福連携について
（1）令和6年度に令和11年度までの6年間を期間とする第4次障害者基本計画が策定されるが、社会情勢が大きく変わる中で重要な改訂時期であることから、農福連携についての本市の計画・取組の確認と要望について

• 農福連携の取組状況について
• 農福連携推進事業について
• 農福連携コーディネーターについて
• 機構改革要望について

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