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更新日:2025年12月26日
令和7年度の地区別ミーティングを、7月14日(月曜日)から8月5日(火曜日)まで市内8地区で開催しました。
市から、今年度の主な事業について説明を行い、参加された皆さんから市の施策や地域の課題などについて多くのご意見・ご提言をいただきました。
【参加者合計】356人
19時~21時
建設計画地は、ボートレース大村第5駐車場を含めた現在の市役所周辺を予定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。建設方法は、体育館と武道館を同じ施設内に併設する複合型で整備する予定です。外部の検討委員会において、武道館を単独で整備してほしいという意見もあり、複合化と単独整備の場合の比較検討が行われましたが、最終的に複合化での整備が適切であるとの報告を受けています。
また、新体育文化施設の整備は大規模な建設事業であり、財政負担も大きいため、必要な資金をあらかじめ準備するために整備基金を設置したいと考えています。基金設置の時期については、令和8年3月議会において基金条例の提案を行う予定です。
次に、整備スケジュールは、令和7年度から令和8年度にかけて交通量調査や施設の配置計画の検討を行い、令和9年度に基本構想、令和10年度に基本計画を策定し、令和11年度から設計に着手する予定です。
現在の市役所は新庁舎完成に合わせて令和11年度から令和12年度まで解体設計および工事を行う計画ですので、新体育文化施設の整備工事は令和13年度から開始する予定です。
昨年3月から運用を開始したポータルアプリ「おむすび。」について、新たに3つのサービスを追加しました。
1つ目は「防災情報配信」です。アプリから避難所の開設や河川の水位情報など防災に関するお知らせの通知を受け取れるほか、避難所の混雑状況や河川のライブ映像など、防災情報をまとめて確認できるサービスです。
2つ目は「ほっこりコミュニティー」です。地域イベントや参加者募集など、地域のさまざまな情報を市民が自由に発信し、交流できるサービスです。市政情報や新聞、タウン誌の記事も発信しています。
3つ目は公共施設予約です。公共施設の予約から利用料の支払いまでスマートフォン上で手続きが完結するサービスで、野球場などの屋外体育施設を対象に、9月の利用分からスタートし、順次対象施設を拡大していきます。
今後はこれらのサービスを活用し、より的確に市政情報や防災情報をお届けするとともに、市政への参画や地域コミュニティーの活性化につなげていきたいと考えています。ぜひご活用ください。
次に、地域通貨「ゆでぴ」のお得なキャンペーンのお知らせです。現在、春の生活応援キャンペーンとして、7月末までに決済を行ったすべての人に、毎月の決済額の10パーセントのポイントを付与する取り組みを実施しました。また、8月からは物価高騰支援として還元率を20パーセントに引き上げ、キャンペーンを実施しました。
宿泊施設について、東サイトにエアコンやトイレ、シャワーを備えたバンガロー施設を年間利用できる形で計画しています。また、設備を整えたオートキャンプ場の設置や、湖畔にデッキサイトの設置を行います。宿泊施設の周辺には新たにバーベキュー場を設け、家族や団体で利用できる環境を整備いたします。
駐車場整備については、県道沿いにある憩いの場の駐車場を拡張し、必要な駐車台数を確保します。さらに、イベント時には南サイトに整備予定のスポーツ広場を駐車場として活用する計画です。
トイレは古い施設から順次改修を進めており、洋式トイレの導入も進めてまいります。
今年度オープンしたフォレストアドベンチャーの拡張施設として、野岳湖を横断するジップスライドの整備を予定しています。
高齢者や障害の有無に関わらず、子どもたちも楽しめるような遊具の整備も行います。
使用済み小型家電はこれまで不燃ゴミとして回収し、環境センターで分別した後、リサイクル事業者に引き渡しておりました。しかし、7月1日からは市役所や出張所などの公共施設に回収ボックスを設置し、市民の皆さんが利用しやすく、より効率的な回収とリサイクルの促進を図っています。回収する小型家電は、ノートパソコン、携帯電話、ゲーム機など、高さ10センチ、横25センチまでのものに限ります。回収ボックスは市役所および出張所の計8ヶ所に設置しています。
令和7年8月1日以降に市内の店舗で既存の家電を買替え、設置された市民の皆さんを対象に、買替え費用の一部を補助します。申請受付期間は、令和7年8月1日から令和8年2月27日までとなります。対象製品は、エアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具の4品目です。エアコン、冷蔵庫、テレビは1世帯につきいずれか1台で、購入費用の5分の1を補助し、上限は2万円、LED照明器具は別途、購入費用の2分の1を補助し、上限は5,000円です。
申請の流れは次の通りです。補助対象者は、大村市に居住し住民登録がある人、省エネ基準を満たした対象製品に買換えをした人、市税の滞納がない人となります。必要書類は、補助金交付申請書、領収書の写し、型番を明記したメーカー保証書の写し、既存家電の撤去・設置が確認できる写真、家電リサイクルの証明書などです。製品の条件については、令和7年8月1日以降に市内で買換えた省エネルギー基準達成の製品が対象となります。
各地区で頂いたご意見・ご要望およびその回答は、次のとおりです。
なお、全ての意見を掲載しているわけではありません。
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