財務書類

国や地方公共団体の会計は、現金主義会計と単式簿記を前提としていますが、単式簿記は複式簿記に比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できない、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。こうした弱点を補完するため、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」で財務書類を作成・公表しています。

しかし、総務省が示す財務書類の作成方式は複数あり、他団体との比較可能性の確保に課題があるほか、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。このため、平成28年度の決算から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準（「統一的な基準による地方公会計マニュアル」）に基づいた財務書類を作成・公表することとしました。

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