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更新日:2018年1月8日

公有地の拡大の推進に関する法律

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)とは

公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として定められた法律です。

公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)によって、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、地方公共団体などが道路、公園、下水道、学校などの公共施設を整備するために必要な土地を少しでも取得しやすくするために制度化されたのが、公拡法の届出・申出による土地の先買い制度です。

公拡法(第4条)届出について

次に掲げるいずれかに該当する土地を、所有者が有償で譲渡しようとする場合、当該土地の所在、面積、譲渡予定価格、譲り渡そうとする相手方、その他の事項を市町へ届出る必要があります。

公拡法第4条第1項1号から5号に掲げる土地で200平方メートル以上のもの

(主な例)

  • 都市計画施設の区域内に所在する土地
  • 都市計画区域内に所在する土地で次のもの
  1. 道路法により道路の区域として決定された区域
  2. 都市公園法により都市公園を設置すべき区域として指定された区域の土地
  3. 河川法により河川予定地として指定された土地
  4. 1.から3.までに掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地など

上記を除き、公拡法第4条第1項第6号に掲げる下記規模以上の土地

  • 市街化区域・・・・5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域(市街化区域及び市街化調整区域以外)・・・・10,000平方メートル以上
大村市の場合、区域区分を定めていない「非線引き」の都市計画区域になりますので、10,000平方メートル以上の場合、届け出が必要になります。

届出の必要がない場合

公拡法第4条第2項に掲げる場合であれば、届出が不要となります。

(主な例)

  • 国または地方公共団体に有償で譲渡しようとする場合
  • 都市計画法第29条の開発許可を受けた区域内に含まれる土地である場合
  • 過去に公拡法による届出をした土地で、地方公共団体と協議が成立しない等の理由により譲渡制限期間が経過してから1年以内に、届出者が有償譲渡しようとする場合など

公拡法(第5条)申出

都市計画施設等の区域内又は都市計画区域に所在する100平方メートル以上の土地を所有する人は、当該土地の地方公共団体等による買取を希望するとき、市長にその旨を申し出ることができます。

土地の譲渡制限期間

届出・申出をした土地については、次に掲げる日(時)までの間、当該地方公共団体等以外の者に譲渡することができません。

  1. 買い取らない旨の通知があった場合は、当該通知があった時まで
  2. 買い取り協議を行う旨の通知があった場合は、当該通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときはその時)まで(届出・申出をした日から起算して最長で6週間)
  3. 1または2の通知がなかった場合は、届出・申出をした日から起算して3週間を経過した日まで

届出・申出の流れ(PDF:68KB)

届出書・申出書のダウンロード

届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。また、地方公共団体等に対して積極的に買取りを希望する土地の所有者は、市長あてに「土地買取希望申出書」を提出してください。なお、届出書・申出書には、下記の書類を添付してください。

届出 届出書(WORD:46KB)届出書(PDF:111KB) 届出書記入例(PDF:124KB)
申出 申出書(WORD:41KB)申出書(PDF:106KB) 申出書記入例(PDF:113KB)

添付書類

届出をしなかった場合

公拡法に基づく届出をしないで土地を有償で譲渡したり、虚偽の届出をした場合や届出をしたが市長から買取希望団体の有無の通知を受ける前に土地を有償で譲渡した場合には、罰則が適用されることがあります。

税法上の優遇措置

公拡法の届出または申出により地方公共団体等に土地を売却された場合には、譲渡所得の特別控除(上限1,500万円)が受けられる場合があります。

よくある質問

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お問い合わせ

財政部用地管財課用地グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第3別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:235)

ファクス番号:0957-52-3651