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更新日:2015年8月19日

用地取得

はじめに

大村市では、市民の皆さんに安全で快適な生活を営んでいただくため、道路の改良、河川水路の改修、施設の建設、公園の整備など、さまざまな公共事業を行っています。

しかしながら、公共事業を行う多くの場合において、新たな土地が必要になります。この場合、土地の所有者の皆さんのご理解とご協力を得て、土地をお譲りいただき、建物などの物件の移転や撤去をお願いすることになります。

皆さんの公共事業に対するご理解とご協力をお願いいたします。

用地の取得方法

1.任意取得

大村市と土地所有者の合意(契約)により用地の取得を行う方法です。ほとんどがこの方法により用地の取得を行います。

2.収用による取得

公共事業の内容によりますが、任意取得による合意が成立しない場合、土地収用法に基づき用地の取得を行う方法です。

3.寄附採納

寄附による用地の取得を行う方法です。

4.大村市土地開発公社による取得

大村市土地開発公社に取得事務の依頼を行い、用地の取得を行う方法です。

土地価格・補償額の算定

用地取得に係る土地価格、補償額は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」をはじめとする基準・細則などにより、適正かつ公平な補償が図られており、次の内容で算定します。

土地価格

土地の価格ついては、地価公示価格や地価調査価格、相続税路線価、取引事例および不動産鑑定士による鑑定価格などを参考にして適正な価格を決定します。

補償

ここでは、さまざまな補償の中で、主な補償のうちの一部を記載しております。

建物移転料

土地の上に建物などがある場合は、建物の種類、構造、経過年数、敷地と建物の位置関係、残地状況などにより合理的に判断して、移転方法を決定し、必要な費用補償します。

建物の移転に伴う主な補償

  • 動産移転補償
  • 仮住居の補償
  • 借家人・借間人に対する補償

工作物補償

  • 移設が可能な工作物については、移設費用を補償します。
  • 移設が不可能な工作物については、同等の工作物の設置費用を補償します。

立木補償

立木については、利用目的・種類などにより、伐採に必要な費用、または移植に必要な費用を補償します。

残地損失補償

土地の一部を取得する場合において、取得する前の土地と比較して、取得の対象とならない土地(残地)が面積、形状などの変化によって価値の減少が認められる場合は、それらに対する補償を行います。

関連資料

関連リンク

よくある質問

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お問い合わせ

財政部用地管財課用地グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第3別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:235)

ファクス番号:0957-52-3651