障害福祉サービス事業所などに対する物価高騰対策事業

物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所などの負担を和らげることで利用者負担の増加を防ぎ、必要なサービスを安定して提供し続けられるよう、事業者等へ支援金を給付します。

対象事業所

大村市内に所在する次の種別の事業所

• 施設入所支援事業所
• 短期入所事業所（空床型除く）
• 移動支援事業所
• 日中一時支援事業所
• 地域活動支援センター

提出書類

• 令和7年度大村市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書
  様式第1号（ワード：12KB）および様式第1号別表（エクセル：10KB）
• 振込先口座がわかる通帳などのコピー
• 申請日から令和8年3月31日までの間、障害福祉サービスなどの提供を行う見込みがあることが確認できる書類（利用者一覧・請求書（コピー）・利用者との契約書・計画プランなど）

申請書などの作成

支援金の給付対象は「法人」です。交付申請は、法人単位でとりまとめてください。

申請方法

障がい福祉課に持参または郵送

（注記）郵送の場合は封筒のおもてに、「支援金交付申請」と記載してください。

申込期限

令和8年2月27日（金曜日）必着

支援対象要件

• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと。
• 申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和8年3月31日までの間に廃止または休止の予定がないこと。
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、サービスの利用実績があること。

支給額

• 施設入所支援事業所・短期入所事業所（空床型除く）：定員1人あたり11,000円
• 移動支援事業所（訪問系）：事業所1件あたり21,000円
• 日中一時支援事業所・地域活動支援センター（通所系）：事業所1件あたり59,000円

交付決定など

支援金の交付申請および請求があったときはその内容を審査し、交付を決定したときは当該申請者が指定する金融機関の口座に支援金を振り込むものとします。

（注記）交付決定および額の確定通知の手続きは省略します。

注意事項

• 申請書の内容について、担当から問い合わせる場合があります。
• 支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合や偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、一部もしくは全額を返還していただきます。

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