【5月12日受付開始】太陽光発電設備・蓄電池設備導入費用の一部を補助します

県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。

大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業緒比補助金のご案内(チラシ)（PDF：587KB）

申請期間

令和7年5月12日（月曜日）～令和7年10月31日（金曜日）17時

注記

• 令和7年11月28日（金曜日）までに実績報告が提出できるものに限ります。
• 期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
• 申請書類が不備なく揃っている状態をもって、受付とします。

補助対象者

• 住宅などに太陽光発電設備を設置する個人
• 事業所などに太陽光発電設備を設置する民間事業所
• 大村市税を滞納していない者
• 補助対象設備に対し、国の他の補助金等を受けていない、または受ける予定のない人
• 設備設置後5年間自家消費量の報告ができる人
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない人

補助金額

補助率

太陽光発電設備

個人：1kWあたり7万円（定額）

民間事業者：1kWあたり5万円（定額）

蓄電池

蓄電池価格の3分の1

（注記）蓄電池1kWhあたりの上限額は、家庭用（20kWh未満）は15.5万円（工事費込み・税抜き）、業務用（20kWh以上）は19万円（工事費込み・税抜き）。これを超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。

補助上限額

1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）

注意事項

• 蓄電池のみは対象外。
• 太陽光発電設備で発電した電力の一定割合以上（個人30パーセント以上、民間事業者50パーセント以上）の自家消費が必要。
• 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものに限る。中古設備は補助対象外。
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと。
• PPAおよびリースによる導入は対象としないこと。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により、取得した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジット制度の登録を行わないこと。

申請様式など

準備中です。しばらくお待ちください。