令和4年3月2日（水曜日）市政一般質問

1.福重小学校の建替えについて

（1）福重小学校は、学校施設長寿命化計画に基づき、令和5年度からの建替工事に向けて、現在、基本計画策定と基本設計の作業が進められているが、12月議会の補正予算の審査過程における説明内容の確認について

• 仮設（校舎）を建てずに現校舎を使いながら新築するとの説明であったと思うが、その内容の確認について
• 仮設（校舎）を建てずに進める考え方について
• 影響について
• 長寿命化計画に当たる職員体制について

2.市庁舎建設計画について

（1）新庁舎の建設予定地については、外部の検討委員会とも協議を重ねられており、今年度中には一定の方向性が示されると思うが、12月議会の5番議員に対する答弁内容の確認について

• 部長答弁で、検討委員会における建設規模の考え方について、庁舎の分散化による市民サービスの低下を改善するため集約を基本に考えるが、耐震性がある既存施設を活用して建設規模の縮減を図りたいとして、具体的に活用する施設として中心市街地複合ビルを挙げられているが、このことはあくまでも建設計画地を選定するための建設規模であることを強調されていることについて

3.文化ホールについて

（1）広報おおむら1月号の地区別ミーティングの記事の中で、「文化ホール建設の検討状況を教えてください。」という質問に対して、「市庁舎建設用地について決定後、状況をみながら、文化ホール建設の是非、財源、場所、規模などの検討を再開したいと考えています。」と述べられているが、市民の多くの要望があるにも関わらず、建設の是非から検討されることについて

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1.小中学校の児童・生徒の支援体制と令和4年度新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」について

（1）大村市では支援及び配慮を要する児童・生徒をサポートするための教員補助員派遣事業等を実施しており、補助員体制は他自治体と比較して充実していると認識しているが、多様性やインクルーシブを学びの場に求める中、さらなる充実を要望する声もある。また、全国的に教員不足が問題となる中、根本的解決と教員の働き方改革は急務であることから、教員補助員等の配置や教員の現状、新年度の体制、新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」の内容確認・要望について

• 令和4年度の教員補助員派遣事業等の体制について
• 本市の教員不足の状況・課題について
• 令和4年度新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」の目的と事業スキーム等について
• 最優先の検討項目について
• 事業のロードマップ及び事業成果について

2.大村市奨学金給付条例について

（1）大村市では、優良な生徒であって経済的な理由により修学が困難な人に対し、無利子の奨学金制度があり、学業成績が特に優秀な人には返還義務がない給付型の奨学金制度もある。これまで議会でも要望や提案されてきた関心の高い制度であり、新型コロナの影響も相まり生活に窮する方が増え、その重要性が高まる中、本定例会に提出されている条例改正案の内容確認と要望等について

• 県内の市町で実施している奨学金制度について
• 今回新たに加わる「スポーツ」、「文化芸術」分野を奨学金の給付対象としている自治体の状況について
• 本市における奨学金の給付実績について
• 給付型の受給資格について
• 海外の大学の基準、スポーツ・文化芸術分野の成績の評価基準について
• 奨学金返還定住支援補助金の要件について
• 奨学金返還支援事業の提案について

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1.都市整備部行政について

（1）現在の都市計画道路の状況（都市計画道路の路線数とその整備方針）について

（2）広報おおむら（令和4年2月号）で告知された説明会で整備順位1位の古賀島沖田線（北側）について、令和5年度の着手を目指すとのことであるが、供用開始までのスケジュールについて

2.戦争遺跡文化財としての保存について

（1）自衛隊の改編に伴い、竹松駐屯地に新しい施設が建設されるとなれば、歴史的価値のある旧第21海軍航空廠の格納庫も解体撤去されるのではないか、保存を望む声もあることから、大村市としての保存に向けた活動について

3.企画政策部行政について

（1）DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の内容と事業推進による市民生活の変化について

（2）本事業の完成時期と市民サービスの利便性が向上し、行政事務が効率的に運営され、地域社会が活性化する時期について

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1.都市整備行政について

（1）新大村駅前の市有地開発について

• 区画整理事業の完了は令和9年3月末となっているが、今回の新大村駅前の市有地開発の完了時期について
• 新大村駅前市有地開発事業に関して、10年先、20年先を見据えた提案の是非とプロポーザルの中での長期事業計画の具体的な提案内容について
• 本年1月末に公表されたイメージパースには商業施設と集合住宅しか記載されていないが、より具体的な提案内容について
• 今回、市が決定した内容を4つのまちづくりのコンセプトに置き換えて、市民に対して具体的な説明が必要だと考えるが、市の見解について

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1.都市整備部行政について

（1）1月24日、新大村駅前市有地開発事業の優先交渉権者が決定し、3月に基本協定を締結、来年4月に土地売買契約・土地引き渡しへと事業を進めることについて

• 今月、締結される基本協定及び土地売買契約について
• 公表されたイメージパースにホテルや文化ホールは描かれていないが、プロポーザルにおける「まちづくりのコンセプト」について

ア.市側の具体的な要求とホテルや文化ホール等を提案した事業者グループの有無について

イ.来年4月に売買契約を締結するまでの新大村駅前への文化ホール建設の要求方針について

• 新大村駅前開発は大村市の将来を左右する大きなターニングポイントになる事業であり、市民と一緒につくり上げられるべきものであるが、パブリックコメントや市民アンケートの実施について
• 将来的なコンパクトシティ大村の一つの拠点となるゾーンづくりについて

ア.全国でも類を見ない広大な公園を活用したゾーンづくりについて

イ.民設公営のオフィスルームを開設し、全国のベンチャー起業家を大村に集結させるシステムづくりについて

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1.本庁舎の設備について

（1）本庁舎におけるトイレの整備、利便性等について

• 洋式化の状況について
• 障がい者用トイレの整備について

2.公園利用における制限等について

（1）市内公園でのスケボー使用について

（2）森園公園へのペット同伴で利用できるスペース整備の要望について

3.福祉保健部行政について

（1）認知症等による徘徊高齢者の早期発見への取組について

• 徘徊高齢者の早期発見や家族への連絡に役立つ「見守りシール」の配布について
• 徘徊中の事故に対する損害賠償保険制度について

（2）香害に対する理解促進に向けた取組について

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1.年金制度改正について

（1）2020年5月に成立した「年金制度改正法」により、「在職定時改定」の制度が本年4月から開始予定である。制度新設の背景として、労働人口の減少や高齢化により長く働く従業員のモチベーションアップと経済基盤の安定のための施策と考えられるが、制度開始後の年金支給額の変化など改正前後の違いについて

• 在職定時改定の内容について
• 改正前と後の違いについて
• 制度導入による影響について

2.市内における防犯対策について

（1）近年、多様化する犯罪や不審者に対して防犯カメラ等を設置することにより、事案発生率を低下させる効果があると報告されている。富士吉田市においては防犯カメラシステムの導入後1年半で懸案事項などを含めると約50%減少につながったとの結果も出ているが、本市における防犯の取組について

• 市内における犯罪件数や被害について
• 自主防犯意識啓発について
• 防犯カメラの優位性について

3.大村市環境基本計画について

（1）来年度策定予定の第三次大村市環境基本計画について

（2）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用について

4.新庁舎建設と文化ホール建設について

（1）新庁舎建設候補地の今後の在り方について

（2）渇望されている文化ホール建設の計画について

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