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更新日:2021年9月9日
大村市議会
山北正久 (一問一答) |
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1.市長の政治姿勢について (1)政府が陸上自衛隊水陸機動団の新設部隊「第3水陸機動団連隊」を竹松駐屯地に配備する方向で検討しているとの新聞報道がなされた。市はこれまでも誘致要望活動 を行っているが、その後の進捗状況について (2)4月13日付で総務省消防庁から「消防団員の処遇等に関する検討会」の中間報告書及び消防庁長官から「消防団員の報酬等の基準の策定等について」が都道府県知事 と指定都市市長に対して通知され、令和4年3月末日までに必要な条例改正を行うよう求めているが、本市の取組状況と消防団員確保策について (3)市民の方々から永年に渡り、大きな行政課題の一つとして問題提起されている「市政だより」と「市議会だより」の全世帯配布については公の場で議論されることな く今日に至っている。市民税を納付されている以上、全世帯配布は市の義務であり、町内会未加入世帯であっても配布すべきと強く要望するが、市の見解について 2.市民環境部行政について (1)昨今、市民110番室が関わる相談業務は多岐の分野に渡り、極めて重要な機関である。オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺の事案が巧妙かつ複雑化する中、「改正特定 商取引法」が7月6日に施行され、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分することが可能となったことから、市民への周知方法と本市における「特殊詐欺」の実態、被害件数、その対策について 3.福祉保健部行政について (1)全国的な高齢社会の到来を受け、障がい者の「親なき後」の問題が多くの自治体でクローズアップされており本市も例外ではない。特に問題となっているのは、親を 含む特定の人による献身的な支えが加齢や疾病により突然中断され、障がい者の支えができなくなることであり、その対策は急務とされているが、本市の取組について 4.産業振興部行政について (1)10月1日、奇しくも今年度の「木材利用月間の初日」に合わせ、「改正木材利用促進法」が施行となり、法律の題名も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等 における木材の利用の促進に関する法律」と変更し、市町村木材利用方針の策定に盛り込むように求めている。また、基本方針の主なポイントとして「低層の公共建築物について、積極的に木造化を促進」「3階建てまでの木造の学校等、積極的に木造化を促進」としていることから、その実効性について |
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水上享 (一問一答) |
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1.総務行政について
(1)新庁舎建設について
2.教育行政について (1)竹松遺跡出土品の保存について 3.こども未来行政について (1)三城保育所の移転計画について
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朝長英美 (一問一答) |
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1.町内会について (1)現在の町内会加入率について (2)町内会加入に対するプラス・マイナス面について (3)町内会長に対する市の仕事(行政委員と町内会長との違い)について (4)未加入者へのアンケート調査について (5)町内会費について (6)加入者に対する利点について 2.教育委員会について (1)市内小中学校区に通っている赤道について (2)小学校低学年の登下校時の教科書持参について (3)小中学校の水泳授業(短期間の管理費用や教職員の負担)について (4)子ども議会の効果について (5)災害時の学校避難場所について (6)オンライン授業について (7)コロナ禍による授業などへの影響について |
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高濵広司 (一問一答) |
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1.公共施設の自動水栓について
(1)設置状況について (2)小中学校のトイレ等への設置について 2.開庁時間の変更について (1)変更の経緯等について (2)時間外勤務の管理について (3)残業時の摂食について 3.三城保育所の移転について (1)移転の目的について (2)移転先の決定について (3)保護者への説明について (4)予算の計上について (5)今後の進め方について |
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野島進吾 (一問一答) |
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1.市民環境行政について (1)4月15日に発生した火災事故により、焼却炉を運転できない状況が続いているが、今日までの進捗状況と今後について
(2)各処理場までの運搬方法について
2.商工振興行政について (1)8月27日に市内各種団体から要望いただいた新型コロナウイルス感染症の急拡大に対する緊急経済対策事業への対応について (2)今後考えられる本市独自の新たな経済支援策について 3.教育行政について (1)新型コロナ感染急増による本市の小中学生の現状について
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吉田博 (一問一答) |
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1.総務行政について (1)森園公園の非核平和宣言モニュメント近くに植樹されていた被爆2世クスノキとアオギリが伐採された件について
2.市民環境行政について (1)ごみ処理とごみ減量化について
3.産業振興行政について (1)産業支援センターの在り方について
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