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更新日:2022年6月28日

大村市企業版ふるさと納税のご案内

制度の概要

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除がなされる制度です。

令和2年度から制度の大幅な見直しが行われ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業の負担は約1割となり、さらに使いやすい仕組みになりました。

制度のメリット

法人関係税が大きく軽減

法人関係税において、大きな軽減効果が得られます。

  • 法人住民税:寄附金額の4割が税額控除されます(法人住民税法人税全体額の20パーセントが上限)。
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額が税額控除されます。ただし、寄附額の1割が限度です(法人税全体額の5パーセントが上限)。
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除されます(法人事業税全体額の20パーセントが上限)。

税控除図

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご確認ください。

寄附を通じた社会貢献

市ホームページやSNS、広報紙で寄附企業を紹介するなど、寄附をいただいた企業の社会貢献活動を広く周知します。積極的に地方創生プロジェクトに取り組む姿勢が企業イメージの向上に繋がり、PR効果も期待できます。

制度活用の留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 市内に本社が所在する企業の寄附は本制度の対象外です。
  • 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附対象事業

大村市が実施する多種多様な地方創生事業から、企業様が興味のある分野の事業をご紹介します。

大村市の地方創生に向けた取り組み

大村市は、「第2期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標を推進するために企業さまからの寄附を受け付けています。

  • 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり
  • 安心して働けるまちづくり
  • 住んでみたい、訪れたいまちづくり
  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり

大村市の地方創生に向けた4つの取組

地域総合戦略

戦略の詳しい内容は次のPDFファイルをご確認ください。

寄附申し込みの手続き

寄附の方法など手続きは次のリンクをご確認ください。

寄附申出書ダウンロード

よくある質問

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お問い合わせ

企画政策部企画政策課政策グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:226)

ファクス番号:0957-54-0300