企業版ふるさと納税のご案内

制度の概要

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除がなされる制度です。

令和2年度から制度の大幅な見直しが行われ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。実質的な企業の負担は約1割となり、さらに使いやすい仕組みになりました。

大村市企業版ふるさと納税案内パンフレット（PDF：2,886KB）

制度のメリット

法人関係税が大きく軽減

法人関係税において、大きな軽減効果が得られます。

• 法人住民税：寄附金額の4割が税額控除されます（上限：法人住民税法人税全体額の20パーセント）。
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額が税額控除されます。ただし、寄附額の1割が限度です（上限：法人税全体額の5パーセント）。
• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除されます（上限：法人事業税全体額の20パーセント）。

制度について詳しくは、次のリンクをご確認ください。

内閣府地方創生推進事務局（外部サイトへリンク）

寄附を通じた社会貢献

市ホームページやSNS、広報紙で寄附企業を紹介するなど、寄附をいただいた企業の社会貢献活動を広く周知します。積極的に地方創生プロジェクトに取り組む姿勢が企業イメージの向上に繋がり、PR効果も期待できます。

制度活用の留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 市内に本社が所在する企業の寄附は本制度の対象外です。
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附対象事業

寄付の対象となる大村市の主な地方創生事業を紹介します。

• 大村湾SDGsプロジェクト事業
• 音楽があふれるまちづくり事業
• 野良猫対策事業
• 自然を生かした新たな賑わい創出事業

寄附申し込みの手続き

手続きについては次のリンクをご確認ください。

• 企業版ふるさと納税の手続き

地域総合戦略（大村市の地方創生に向けた取り組み）

詳しくは次のファイルをご確認ください。

• 第2期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1,557KB）
• 大村市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：273KB）