NPOの基礎知識

NPO・NPO法人とは

「NPO（Non-Profit-Organization）」とは、さまざまな社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体の総称です。

「営利を目的としない」とは、収益を目的とする事業を行ってはいけないということではありません。儲けても、スタッフを雇って給料を払ってもいいのですが、余剰利益を社員（構成員）に分配してはいけないということです。

したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、さまざまな社会貢献活動に充てることになります。

NPOと呼ばれる団体は、任意団体（市民活動団体、ボランティア団体など）をはじめ、広義の理解では、社会福祉法人、公益社団法人など、すべての営利を目的としない公益団体を含みます。

このうち、特定非営利活動促進法（以下、NPO法といいます）に基づき法人格を取得した法人が、「特定非営利活動法人（以下、NPO法人といいます）」と呼ばれる団体になります。

NPO法人の活動とは

NPO法人は、NPO法第2条第1項別表に掲げられた特定非営利活動のうち、いずれか（複数でも可）を行うことを主たる目的としている団体でなければなりません。

特定非営利活動とは、次の20項目の活動のことをいいます。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人の要件

NPO法人になるには、団体が次の要件を満たしていることが必要です。

1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2. 営利を目的としないものであること
3. 社員の資格の得喪に関して、不当の条件を付さないこと
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6. 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7. 暴力団またはその構成員、もしくは暴力団またはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8. 10人以上の社員を有するものであること

法人化するとどうなるの？

法人格のない任意の団体からNPO法人に移行を考える場合、法人化する意義があるか否かが重要となります。

【考えられるメリット】NPO法人になると、契約の主体となる（法人名義で契約、登記、口座開設ができる）ことができ、社会的な信頼を増すことが期待できます。また、組織的な活動が可能になり、事業の継続性を高めることができます。

【生じる義務】所轄庁（長崎県知事）への各種届出や総会の開催、情報開示などが義務付けられます。また、法人住民税などが課税されます。

これらのほか法人化によって生じるメリットや義務などを団体で十分に検討・議論し、方向性を決定することが必要です。

設立に関する相談・手続

県内でNPO法人を設立するためには、所轄庁（長崎県知事）の認証を経て、法務局でNPO法人としての登記を行う必要があります。

手続きについて詳しくは、長崎県のNPO法人認証等のページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

長崎県県民生活環境部県民生活環境課
長崎市尾上町3番1号
電話番号：095-895-2310（直通）

大村市、諫早市に主たる事務所を置く場合は、県央振興局でも手続きできます。

県央振興局管理部総務課
諫早市永昌東町25番8号
電話番号：0957-22-0010（代表）