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更新日:2026年5月11日
国民健康保険料(税)の未納分があるとして、特定の電子決済サービスによる納付を促すフィッシングメールが確認されています(メール件名「国民健康保険料差額(未納分)のお知らせ(催告)」など)。
国民健康保険料の支払い依頼をよそおうフィッシングメールからPayPayアプリでの支払いへ誘導し、送金させる手口の報告を受けています。
市では税の未納などがある人には手紙でお知らせしており、メールで納付依頼や支払い依頼をすることはありません。
不審なメールなどを受信した場合は、メールに記載されたサイトなどにアクセスせず、「インターネット・ホットラインセンター」の「フィッシング」の項目から通報するか、フィッシング対策協議会へ報告してください。また、ご家族や最寄りの警察、市役所に相談してください。
「すでに振り込みをしてしまった」その場合でも速やかに金融機関や警察へ通報することで、振り込んだお金が返ってくる可能性があります。
「振り込め詐欺救済法」により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。
被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。
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