令和8年6月19日（金曜日）市政一般質問

1.企画政策部行政について

（1）人口減少対策について

2.商工観光部行政について

（1）観光客の誘客を図る施策について

3.こども未来部行政について

（1）ヤングケアラー対応について

4.農林水産部行政について

（1）新規就農者への経営支援について

（2）集落営農の推進について

5.教育行政について

（1）不登校対策について

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1.企画行政について

（1）人口10万都市達成の取組について

2.子ども行政について

（1）産科医院について

3.教育行政について

（1）小中一体型の学校施設の整備について

（2）五教館復元について

4.総務行政について

（1）新武道館について

5.企画行政について

（1）石井筆子顕彰について

（2）公有水面埋立てについて

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1.ボートレース企業局について

（1）社内気運の更なる向上と、10年連続売上日本一を目指した取組について

2.福祉保健行政について

（1）高齢者・交通弱者に優しい買物サポート事業について

3.総務行政について

（1）災害発生後、直ちに取りかかるべき対策について

4.市民環境行政について

（1）動物愛護政策関連について

5.市長について

（1）人口減少に転じた今、歯止めとなり得る次の一手について

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1.教育委員会、商工観光部行政について

（1）学校等に設置しているピアノについて

• 小中学校の音楽室や体育館、また、市内のホール等の施設には、グランドピアノやアップライトピアノが設置されており、市が購入したものや寄贈されたものがあると思うが、時期は様々で消耗度も様々であることについて

ア.ピアノの調律、メンテナンス、入替え等の基準、規則について

イ.設置場所によっては、有料で貸し出している。買替えの判断は誰がどのタイミングでするのかについて

（2）SSR（校内教育支援センター）について

• 学校には行けるが教室に入れない児童生徒のために、自分のペースでの学習、生活ができる環境を学校内に設置し学校での居場所を確保する。また、教員免許所有者の支援員を各校に配置することで授業の空き時間で対応していた教員の負担軽減を図る目的で令和7年4月から設置されたSSR（校内教育支援センター）について

ア.SSR設置は小学校12校、中学校6校の計18校、支援員は13名で変更ないか。また、支援員は全員教員免許所有者であるのかについて

イ.SSR利用者は各校様々だと思うが、最多、最少、総勢何名であるかについて

ウ.支援員の勤務時間（5時間／日）では教員の負担軽減には不十分だと考えるが、増員の検討について

2.企画政策部行政について

（1）『Stanford e-Omuraプログラム』について

• 世界有数の学びと研究の拠点であるスタンフォード大学の国際教育部門「SPICE」が提供するオンライン講座を取り入れた高校生の主体的な学びを応援するグローバルプログラム『Stanford e-Omuraプログラム』について

ア.生徒（30名）、ボランティア（10名）の募集状況について

イ.グローバル人材の育成、多文化共生社会の実現のため継続が望ましい。1回目（初回）は大変重要だと考えるが、成功させるための課題は何かについて

3.商工観光部行政について

（1）『長崎空港からもっと海外へ』について

• 3月議会で釜山便が週5便に増便され、エアプサンの取組に期待すると取り上げたが、1か月で運休になった。「3月までは搭乗率90％程度と好調だったが、機材繰りなど諸般の事情を考慮した」との新聞報道であったことについて

ア.長崎空港国際線利用促進事業（174万円）の利用状況について

イ.釜山便運休に対する対応が「運航を再開していただけるよう、積極的に働きかける」であったことについて

ウ.長崎空港のポテンシャルはとても高い。香港、台湾、ベトナムへの営業強化を県に、平田知事に進言してほしいことについて

4.こども未来部行政について

（1）HPV（子宮頸がん）ワクチン接種について

• 子宮頸がんに毎年1万人が感染し約2,700人が死亡しており、命を落とさないまでも子宮摘出により子供を諦めなければならない状況になるが、性交渉での感染がほとんどで男性から女性へ、女性から男性へと感染させることについて

ア.昨年6月議会で確認させていただいた接種率に変化はあるのかについて

イ.「接種率向上が必要であると考える」との答弁であり、向上のために個別通知をしていると思うが、誰に（どの学年に）どのようにしているかについて（現在は9価ワクチンのみが使用されているようだが、14歳までに1回目を接種できたら、2回の接種で済むため、中学1、2年生への啓発が大事だと考える）

ウ.集団接種は大変効果的と考えるが、今年度も考えているのかについて

エ.宮崎市は全中学校、全高校への医師会による出前講座により接種率が高いと聞いている。また、男子への全額助成にも取り組み出したが、本市でも検討すべきと考えることについて

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