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更新日:2026年5月28日

セーフティネット第5号(業況の悪化している業種)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

認定の対象業種

国が指定する業種に属する中小企業者であって、要件を満たすことが必要です。

なお、国が指定する業種は次のリンクでご確認ください。
業況の悪化している業種(全国的)(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

(注記)業種区分は、次のリンクをご確認ください。
日本標準産業分類(令和5年7月改定)(外部サイトへリンク)

認定の要件

次のいずれかに当てはまる人が対象となります。

(イ)売上高要件

指定業種のみを行っている場合

  • 最近3カ月の売上高等が前年同期の売上高などと比較して5パーセント以上減少していること。

指定業種と指定業種に属さない事業を行っている場合

  • 最近3カ月における指定事業の売上高などが中小企業者全体の売上高などの5パーセント以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高などが前年同期の売上高などと比較して5パーセント以上減少していること。

創業して1年3カ月を経過していない場合

  • 中小企業者全体における最近1か月の売上高などがその直前3カ月の月平均売上高などと比較して5パーセント以上減少していること。

(ロ)原油高要件

指定業種のみを行っている場合

  • 売上原価のうち、原油などの占める割合が20パーセント以上であること
  • 最近1カ月間の原油などの平均仕入単価が、前年同期に比べて20パーセント以上上昇していること
  • 最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること

指定業種と指定業種に属さない事業を行っている場合

  • 最近1カ月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20パーセント以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1カ月の売上原価のうち原油などの仕入額が20パーセント以上を占めていること
  • 指定事業の最近1カ月の原油などの仕入単価が前年同月と比較して20パーセント以上上昇していること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高に占める原油などの仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの

指定業種のみを行っている場合

  • 最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20パーセント以上減少していること

指定業種と指定業種に属さない事業を行っている場合

  • 最近3カ月における指定事業の売上高などが中小企業者全体の売上高の5パーセント以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20パーセント以上減少していること。

提出書類(必要部数)

申請者が該当する認定要件によって様式が異なりますので、確認の上、申請書をご提出ください。

(イ)売上高要件

要件によって、提出する認定申請書が異なります。確認の上、提出してください。

  1. 認定申請書:1部
  2. 添付書類:1部
    添付書類(指定業種のみの場合)(ワード:10KB)
    添付書類(指定業種のみの場合)(PDF:28KB)
    添付書類(指定業種と指定業種に属さない事業を行っている場合)(ワード:11KB)
    添付書類(指定業種と指定業種に属さない事業を行っている場合)(PDF:30KB)
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(売上台帳、月次損益計算書など):1部
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し(発行から3か月以内の履歴事項全部事項証明書、確定申告書など):1部
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

認定基準(ロ)原油などの価格上昇によるもの

要件によって、提出する認定申請書が異なります。確認の上、提出してください。

  1. 認定申請書:1部
  2. 添付書類:1部
    添付書類(指定業種のみの場合)(ワード:11KB)
    添付書類(指定業種のみの場合)(PDF:34KB)
    添付書類(指定業種に属さない事業が含まれている場合)(ワード:12KB)
    添付書類(指定業種に属さない事業が含まれている場合)(PDF:35KB)
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料:1部(売上台帳、月次損益計算書など)
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し(発行から3カ月以内の履歴事項全部事項証明書、確定申告書など):1部
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの

要件によって、提出する認定申請書が異なります。確認の上、提出してください。

  1. 認定申請書:1部
  2. 添付書類:1部
    添付書類(指定業種のみの場合)(ワード:10KB)
    添付書類(指定業種のみの場合)(PDF:29KB)
    添付書類(指定業種に属さない事業が含まれている場合)(ワード:11KB)
    添付書類(指定業種に属さない事業が含まれている場合)(PDF:31KB)
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料:1部(売上台帳、月次損益計算書など)
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し(発行から3カ月以内の履歴事項全部事項証明書、確定申告書など):1部
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

よくある質問

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135